次に３番目に、独居老人の火災予防についてであります。ことしも師走に入り本格的な
火災シーズンになりました。消防行政はますます対応に忙しいかと思いますが、私は市民の防火意識の高揚を図ること、あるいは災害を未然に防ぐことが重要な課題であろうかと思っておりますが、そこで
火災予防対策として
高齢化社会を迎えるこれからの高齢者に対する火災予防、特に独居老人についての対策が大事ではなかろうかと思いますので、この問題についての現況についてお尋ねしたいと思います。
次に４番目として、
防災ヘリコプターについてであります。市内を見ますと、本町通りの高層ビルや県庁舎の建替え等、建物の高層化が進んでおりまして、このような情勢の中ではしご車の届かない建物があることは事実でございまして、このような建物の人命救助や消火活動には
ヘリコプターによる活動が最も効果的な手段と考えますが、本市としての
防災ヘリコプターの導入についてはどのようなお考えを持っているのか、お尋ねしたいと思います。
最後に、福祉施設の充実についてお尋ねしたいと思います。福祉施策の充実という観点から、初めに総括的な問題についてお尋ねしたいと思います。12月１日号の広報まえばしで、命と心の福祉を目指してというタイトルの障害者問題の特集が組まれておりました。ご承知のとおり本年が
国連障害者の10年の最終年ということで、当局は障害者問題を市民みんなで考えようという趣旨で企画されたということを聞いておりますが、広報紙で４ページにわたる障害者問題の特集号に、市長及び関係者の
障害者福祉に対する積極的な取り組みの姿勢があらわれ、評価するものでございます。さて、広報にも述べられておりますが、この10年の間の障害者の福祉は着実に向上し、障害を持つ方々に対する地域の理解も広がってまいりました。しかし、まだまだ多くの解決すべき課題が残っており、障害者の福祉向上を目指してのより一層の努力が求められていると考えます。
国連障害者の10年の最終年を迎えて、これまでの成果や課題を検討し、新たな目標に向かって取り組みをしなければならないと考えますが、
国連障害者の10年の目標はご存じのように、障害者の完全参加と平等を具体化することであります。障害者の社会参加を妨げる三つの壁があると言われておりますが、すなわち心の壁、物理的な壁、制度の壁であります。障害を持つ方々に対する無関心や無理解、あるいは偏見が障害者が安心してまちに出られることを妨げ、また障害者の雇用、障害者の就職がなかなか進まないという状況等を生み出しております。したがって、障害者の社会参加をより一層進めるために、広報の特集号が述べているように、障害者に対する市民の理解と協力を進めて、道路や建築物などの生活環境の改善を図り、障害を持つ方々が暮らしやすい
環境づくりを、障害者に優しい
まちづくりを進めることが大切であると考えます。さらに、障害を持つ方々を地域で支えて援助する
ボランティアの方々に対する支援の輪を広げていく施策の充実も大事であると考えます。障害者の社会参加を促進し、
障害者福祉施策の充実を図るための三つの課題についてお尋ねしたいと思います。
まず一つは、障害者や高齢者が安心して暮らせる
環境づくり、いわゆる福祉の
まちづくりについてであります。二つ目は、障害者の雇用と就労についてであります。３番目としては、
ボランティア活動の推進であります。まず最初に、福祉の
まちづくりについてでありますが、私は以前、ある本の中で都市の文化の高さはその都市の中心駅から自力で車いすで移動できる距離に比例するという言葉を引用されていたことを思い出しましたが、先ごろ障害者や高齢者などすべての人々がみずからの意思で自由に移動することができる優しい
まちづくりを推進しようとして、大阪府と兵庫県では福祉の
まちづくり条例を制定したと聞いております。この福祉の
まちづくり条例は、高齢者や障害者がまちの中を自由に移動できるように、駅や公共性の高い民間施設の新築や増築に際しまして、エレベーターやスロープなどの設置基準を定めているほか、既存の建築物についても改善計画の策定や調査、報告を義務づけております。建物だけではなく道路や公園、駐車場などの都市施設についても対象とされておりまして、障害者や高齢者が安心して安全に暮らせる
環境づくり、建物や道路、公園あるいは都市施設や
生活関連施設のすべてが障害者や高齢者に配慮した構造であることが必要であると思っております。そこで、本市の障害者や高齢者の社会参加を促進するために、障害者や高齢者に優しい福祉の
まちづくりを今後どのように進めていくのか、お伺いするものでございます。
次に、障害者の雇用と就労でございますが、労働省が発表いたしました民間企業における
身体障害者、
精神薄弱者の雇用状況の数値を見ますと、本年の６月１日時点における障害者の雇用率は1.36％で、前年度は1.32％で0.04％の伸びでありまして、過去10年間最高の伸び率が記録されたということを聞いております。しかし、
障害者雇用の促進法で義務づけられました
常用労働者63人以上の民間企業の法定雇用率は 1.6％でありまして、まだまだ多くの企業が障害者の雇用に努力をしなければならない状況であります。働きたいという意欲を持つ障害者が職業につくことができるように、官民一体となって努力する必要があろうかと思います。また、障害者の中には就労に際し
保護的措置や福祉的配慮を必要とする人たちがおります。一般企業においても、一般雇用のほかに何らかの
保護的措置が講じられ、保護雇用、授産施設等における福祉的就労など、障害の程度等を考慮し、さまざまな就労形態を整備して、障害者が働きやすい環境を整え、障害者の社会参加を促進する必要があろうかと思います。その取り組みの考え方をお伺いしたいと思います。
この項の最後でありますが、
ボランティアの活動の推進でありますが、障害者や高齢者の福祉施策を進める上で、今や
ボランティアが地域福祉の中で重要な役割を果たしておりまして、本市におきましても
ボランティア活動に対する認識が年々高まり、
ボランティア活動に参加する人たちがふえていると聞いております。まことに喜ばしいことであると思います。また、企業の中においても
ボランティア休暇を制度化して、社員の福祉活動を支援するところも出てくると聞いております。さらに、東京都の足立区では区の職員が自分の住む地域で
ボランティア活動をする場合、年７日間を限度に日常業務から離れて
ボランティア活動に専念することを認める研修制度をスタートさせたと聞いております。本市でも多くの市民、企業が
ボランティア活動に対して関心と熱意を持っていると思いますが、今後どのように
ボランティア活動を支援してその活動の輪を広げようとしているのかお伺いするものでありますが、また各部門にわたっておりますので、福祉部長より答弁を求めて第１回目の質問とさせていただきます。
5 【指導部長（星野吉也君）】 エイズの予防教育について、
教育委員会サイドからお答えいたします。
まず、学校におけるエイズにかかわる教育についてでございますが、現在では性に関する指導の一環として扱われております。性に関する教育は、人間の尊重を根幹とし、各教科、道徳、学級活動において指導されておりますが、中心となるのは理科、保健体育、そして学級活動における指導でございます。これらの指導の目標は、男性または女性としての自己の性の認識を確かめさせること。人間尊重、男女平等等の精神に基づいた男女の人間関係を築くようにさせること。家族や社会の一員として必要な基礎的、基本的事項を習得させることといったことでございます。これらの目標を踏まえ、各学校では性に関する教育を発達段階に即して指導しておりますが、エイズに関しては来年度から使用する中学校の保健体育の教科書の指導内容として取り上げられておりますので、正規の授業として指導することになっております。さらに、来年度は
エイズ教育に関する中学生向けの補助教材も文部省から作成されるということを伺っておりますので、前橋市
教育委員会といたしましては、それらも使用しながら児童、生徒の発達段階を十分に踏まえた指導計画を立てるとともに、教育課程上の位置づけを明らかにし、適切で効果的な教育ができるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。
なお、エイズを含めた性に関する教育では、指導者側の正確な知識と人間尊重の精神を踏まえた指導観が重要となるわけですが、そのための研修として過日、11月24日に小中学校の教頭、保健主事、養護教諭を対象とし、中央講師を招き
エイズ感染症の背景、感染経路と予防、アダルトビデオの悪影響などを内容とした講演会を開催いたしました。また、12月４日の校長会では文部省からのエイズに関する指導資料とエイズに関した正しい知識を理解するための資料を配付いたしました。そのほかにも小学校の教科別
研究会において、文部省からの資料を配付し説明するなどを通して、指導者に対し
エイズ教育の重要性の啓発を行っておりますが、今後もこれらの活動を積極的に進めることにより、各学校が性教育の一環として児童、生徒の発達段階に即して性モラルの指導を根底にしたエイズに関する適切な教育が行えるよう努力してまいる所存でございます。
次に、エイズを含めた性に関する教育は、患者の人権も含めた指導が大切であるというご指摘でございますが、そのとおりでございまして、性に関する教育ではその根底に人間尊重の精神があって行われるものでありますから、人権に関する指導も当然行わなければならないと考えております。具体的にはエイズに関する無知から来る誤解などがないよう、正しい理解のための指導に努め、
エイズ感染者に対するいじめや偏見、差別をなくすとともに、
エイズ感染者への正しい理解のための指導をすることが大切と考えております。また、昨今子供たちが見聞きする
エイズ予防のための広報活動では、予防のための方法論的なことが中心となり、その前提となるべき人間尊重や性モラルにまで言及されてないことが多いので、学校では人間としてのあり方の指導に特に留意するよう、
教育委員会といたしましても指導を進めてまいりたいと考えております。特に人権に関する教育は、学校におけるあらゆる機会をとらえて指導されるべきものでありますので、日ごろの人権に関する教育をさらに充実させることにより、エイズを含めた性に関する指導がより効果的に行われるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
6 【市民部長（舩津正作君）】
エイズ教育の関係でございますが、国及び県の対策と本市の役割、その他の対応につきましてお答えいたしたいと思います。
エイズ患者につきましては今ご指摘がございましたとおり、昭和56年にアメリカで初めて報告されて以来、急激にふえ続けておるわけでございます。
エイズ患者及び感染者は８月末現在で国内では 879人でありますし、県内では10月末現在で患者１人でございますし、感染者が７人、計８人となっているわけでございます。エイズに感染をいたしますと、病気から体を守る免疫機能が破壊をされまして、抵抗力が低下をいたしまして、悪性の腫瘍などさまざまな病気や症状を引き起こしまして、最悪の場合には死に至るというふうな病気でございます。したがいまして、国におきましては厚生省であるとか文部省が中心になりまして、
エイズ対策関係会議を初めといたしまして幹事会であるとか
専門者会議などの対策会議を組織をいたしまして、総合的な予防対策を推進しているところでございます。また、重点対策といたしましては、正しい知識の普及を図ることを最重点といたしまして、検査、医療体制の充実であるとか相談、指導体制の整備、それから２次感染の予防対策の強化、さらには国際協力及び
研究の推進などの施策に積極的に取り組んでいるわけでございます。また、県におきましても環境衛生部の予防課が中心になりまして、11月に
エイズ対策推進会議を設置をいたしまして、プライバシーと人権の保護に留意をいたしまして、正しい知識の普及であるとか感染源の把握、相談、指導体制の充実、推進体制の整備などを重点対策といたします
群馬エイズストップ作戦をスタートいたしたところでございます。そういたしまして、ポスターやあなたを守るエイズの知識と題する
リーフレット等も作成をいたしまして、一般市民を対象にいたしまして配布を始めているわけでございまして、また保健所におきましても
エイズ相談窓口等も設置をいたしまして、正しい知識の普及と相談活動を第１次検査として、また抗体検査なども実施をいたしまして、予防対策の推進に図っているところでございます。
次、市の役割についてでございますが、市の役割につきましては
後天性免疫不全症候群の予防に関する法律もございますが、その第２条に基づきましてエイズに対する正しい知識の普及とその予防対策並びに県や
医療関係機関との連絡協調ということが任務でございます。本市におきましても既に11月の12日に開催いたしました
健康フェスティバルにおきましても、市の医師会の理事でございます
平野敏夫先生に依頼いたしまして、
エイズ感染症とその予防についてということで、講演会等も開催をさせていただいておるわけでございます。また、正しい知識の普及のためにというふうなことで、
リーフレットも配布をいたしておりまして、市民に対する
啓発活動等も行っておるわけでございます。
エイズ感染症の予防対策につきましては、大変重要な施策でありますので、今後さらに広報などの掲載を初めといたしまして、市民を対象といたしました健康教育や
母子保健推進員活動等を通じまして、エイズに対する正しい知識の普及と啓蒙活動に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。以上でございます。
7 【消防長（貝瀬敏政君）】 消防行政の課題についてのご質問に順次お答えさせていただきます。
まず、消防庁舎の移転関係でございますが、消防庁舎の移転地につきましては現在朝日町四丁目が有力な候補地であると考えられておりますが、私ども消防といたしましては庁舎の老朽化が進む中で、敷地の狭隘が最大のネックで、現在地での建替えは困難であり、移転はやむを得ない、このように認識をしている次第でございます。移転地が正式に決まったわけではございませんが、庁舎の規模、構造等につきましては来るべき移転に備えまして、できるものから
研究、検討をしておくという発想で、昨年８月に
消防庁舎建設研究会という内部組織をつくりまして、全国各地で最近庁舎を新築した消防本部を対象に、資料の収集や
高度情報化時代に対応したＯＡ機器を中心といたしまして、それの技術対応を鋭意
研究している次第でございます。そんな中で収集した資料を検討いたしますと、兵庫県尼崎市の消防庁舎は従来のような事務機構と消防活動のみに対応した庁舎ではなく、24時間勤務という消防の勤務の特殊性を十分生かし、会議室は地域住民の方々に各種会議を初め研修会、講習会に使用していただき、かつ市民の皆様方が火災や地震を模擬体験できるコーナーや古今の防災機器を展示した展示室、さらに防災教育の実施できる研修室等が設けられておりまして、私どもが理想とする消防庁舎ではないか、このように感じた次第でございます。したがいまして、私どもといたしましては今後さらに
研究、検討を重ねまして、尼崎市の消防庁舎にまさるとも劣らない北関東の中核都市にふさわしい消防庁舎にいたしたい、このように考えておる次第でございます。
次に、
救急救命士の現況と養成計画についてお答えをいたします。
救急救命士の資格を有する職員の現況は、去る10月６日に実施されました第２回
救急救命士国家試験に合格した者１名でございます。今後は過日、国から県に対しまして平成５年に５名、平成６年に８名、平成７年以降20名という養成計画が示されましたので、県の担当課及び県下12消防本部と調整の結果、本市は平成５年に１名、平成７年以降毎年２名ということになった次第でございます。また、資機材の整備状況でございますが、９月の補正予算で拡大された応急処置のうち、比較的軽易な処置で必要となる聴診器、血圧計、心電計、自動心マッサージ器等を購入整備をいたしまして、12月１日から本市の救急隊がこの業務を開始いたしました。なお12月３日、もちをのどに詰まらせまして全く呼吸のできない傷病者を、新たに積載いたしました喉頭鏡とマギール鉗子を用いまして、これを除去した事例を初めといたしまして、既に機器を使った救急事故が６件ございましたので、報告をさせていただきます。車両の整備でございますが、平成５年度には心肺停止状態の傷病者を心拍の回復を図るための除細動器等、高度で専門的な器械を積載いたしました高規格救急車を整備していく予定でございます。
次に、火災期に向かっての火災予防の取り組みとその現況についてお答えをいたします。火災期に向かいましての
火災予防対策といたしましては、秋及び春の火災予防運動と歳末火災予防運動を中心に予防行政を展開しておりまして、鋭意火災の未然防止に努めておる次第でございます。特に独居老人を初めといたします高齢者に対する
火災予防対策につきましては、福祉部と密接な連携をとりながら、福祉部の資料に基づきまして火災予防上から見たランクづけを行い、消防職員と福祉課職員が共同で家庭訪問を行いまして、火災予防の指導と実態把握を実施をしております。火災予防上の指導の概要は、たばこの吸い方、吸い殻の片づけ方、厨房器具、暖房器具等の取り扱い方法と器具のチェック、そして隣近所の方々との良好な近隣関係の保持等、微に入り細にわたりまして指導をしている次第でございます。さらに、福祉部で貸与しております緊急情報システム、つまり緊急通報電話機につきましては、昨年12月に制度を創設し、これまでに40人の方々に設置をいたしております。この緊急通報システムにつきましては、今後もさらに増設が見込まれますので、福祉部と協議をしながら消防といたしましてもその受け入れ態勢に万全を期していきたい、こういうふうに考えております。
次に、
ヘリコプターについてお答えを申し上げます。
ヘリコプターが高層建築物の火災における人命救助を初め、あらゆる災害の消防活動に有効な手段であることは十分認識をしております。
ヘリコプターを導入する方法は、都道府県の中核都市が導入する方法と、都道府県が導入し単独または市町村と共同で運用する方法がございますが、自治省消防庁では来年から８年をかけて各都道府県すべてに
ヘリコプターを配備することを計画をしております。県消防防災課によりますと、平成３年12月の県議会におきまして知事の答弁の中で、県で
防災ヘリコプターを導入する方向で調査、
研究を進めるとの前向きな発言があり、これを踏まえまして県消防長会でも会議が持たれ検討を始めたところでございますが、基本的には市町村消防の原則にのっとりまして、県と関係市町村とが密接な連携をとりながら導入及び導入後の共同活用を図っていくのがベターである、このように考えております。以上でございます。
8 【福祉部長（本間怜君）】 福祉施策の充実という観点から３点にわたりましてご質問いただきましたので、順次お答えをしたいと思っております。
まず最初に、第１点の福祉の
まちづくりのご質問にお答えいたします。すべての人々が一人の人間として尊重され、ひとしく社会参加の機会を持つことにより、自己実現が果たせる社会の実現こそすべての人々の願いであり、私たちに課せられた重大な責務であると受けとめております。そこで、障害者や高齢者を含むすべての市民が心豊かに生き生きと生活し、障害を持つ方々や高齢者が安心して安全に、そして気持ちよく社会参加できる環境を整える、いわゆる福祉の
まちづくりは極めて重要な政策課題であり、今後においても重点施策として積極的に取り組むべき施策であると認識しております。障害者、高齢者に対するきめ細かな配慮が社会の隅々にまで行き渡るような社会システムを形成する必要があると思います。このため建築行政分野において、
身体障害者や高齢者の方々が安全に安心して快適に建物を利用できるよう現在も実施しておりますが、さらにより一層の整備、改善を図っていただくよう関係当局等にお願いしたいと考えておる次第でございます。また、道路や信号機などにつきましても、障害者や高齢者が安全に歩行できるよう、道路管理者や公安委員会等、関係機関との連携をより一層密にいたしまして、安全確保を図りたいと考えております。福祉の
まちづくりの推進に当たりましては、ご案内のとおり物理的環境の整備とあわせ、すべての市民が障害者や高齢者に対して優しい心遣いが自然に発揮できるような心理的環境も重要なことであると思います。市民の方々に対する啓発、広報活動を今後も推進していきたいと考えております。市民１人ひとりが手を携え、ともに生きる心のきずなを確かめながら、思いやりの心が触れ合う福祉の
まちづくりを進めたいと思います。
次に、障害者の雇用と就労についてのご質問にお答えいたします。障害者の雇用につきましては、国際障害者年等を契機として障害者に対する理解の高まりの中で年々改善が図られてきておりますが、さらに今後とも重度障害者の就労機会の拡大に重点を置きつつ、可能な限り一般雇用の場を確保することを基本方針として、障害者の特性に応じたきめ細かな諸施策を講じていきたいと考えております。また、直ちに一般企業等における就職が困難な障害者については、労働行政と福祉行政との連携をより一層密にいたしまして、職業訓練の充実を図りながら、事業主の関係者のご理解とご協力を得て障害者に対する職種の開発や職域の拡大等に努めてまいりたいと考えております。
最後に、
ボランティア活動の推進についてお答えいたします。
ボランティア活動に対する関心と理解が高まる中で、
ボランティア活動に対する支援施策は重要な課題と認識しております。地域福祉の新時代を迎え、地域福祉における
ボランティアの役割は今後ますます重要になるものと考えております。このため
ボランティア活動を行う人材の発掘、育成、
ボランティア構想の拡充、
ボランティア団体、組織の充実強化、さらには
ボランティア情報システムの構築などの条件整備を図り、多くの市民の皆さんが
ボランティア活動に参加、
ボランティア活動の輪がさらに拡大するよう、さまざまな支援施策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
9 【２７番（関根映一君）】 最初のエイズの予防教育についてでございますけれども、
教育委員会としては緒についたところだ、こういう感じを受けるわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど部長のほうから性の教育の一環としてこれからも人権の問題含めまして、エイズの問題も含めて人権の問題の指導していきたいと、こういうことだと思いますが、私も大変このエイズ対策に対する教育の役割というものは非常に大事なことであろうというふうに思っております。正しい知識を普及するということでの取り組みで、高校生の
パンフレットの教材を見ましたけれども、実際に50部だということで、また来年ということになりますが、増刷ということで。しかし、現実にはコピーをして配布している学校もございまして、いずれにしましてもそれを待っているという形だと思いますが、高校生の場合にはかなり踏み込んだ予防法の一つとしていろんなことを明記しているわけですけれども、当然高校生ばかりでなくて小中学校の性の一環ですから、教え方も指導ももちろん違うに決まっていますけれども、そういう点は十分考えながらお願いしたいと思いますが、しかし教師の中でもやはり非常にこのエイズの問題についても、大変断片的に関心のある教師は取り上げるという、こういう感じもなきにしもあらずでございますので、系統的に全生徒を中心にした教育をお願いしたいと思っております。
エイズ教材についてはたくさんいろいろ出ているので、時間の関係でお話ができませんが、いずれにしても小学生も含めたエイズの教育ということになりますと、非常に漫画なんかでわかりやすいようなことでしているところもございまして、実は東京都なんかも東京都独自で
パンフレットもやっておりまして、またあるいは各学校の学級活動の中でのテーマを取り上げながら、現場の先生方が公立小学校でもやっているという話も聞いております。また、講習会も十分多く取り入れながらこの問題を、教育の問題を含めてお願いしたいと思いますが、これからも大事になってくることでございますが、いずれにしてもこれは人権の問題が一番大事になってくるんじゃないかな、こういうふうに思います。先ほども部長のほうからありましたけれども、非常に心理的、社会的側面が大変人間としてのあり方という、生き方という、そういう大変深刻な問題でございまして、そういう指導が大事になってくるわけですから、当然偏見をなくすという形も、差別をなくすということが大事になりますので、その辺の考え方があればもう一度お聞きしたいと、こういうふうに思います。
市民部のほうでもお聞きしましたけれども、国の予算のほうでも大変 100億近く今度予算要求できましたけれども、非常に内容も保健所の無料検査もこれからやろうということですけれども、その体制だとかこれは国に言わなければならないことだと思いますが、検査の受け入れ態勢ということも大事だし、また人権面の配慮だとかいろんな問題もたくさんありますけれども、いずれにしても日本も少しでもこの問題について踏み込んで、エイズストップという形でみんなを盛り上げていこうと、こういう啓発をしているわけでございますので、私も市民文化会館であった講演のときもお邪魔しましたが、大変評価しているわけですけれども、まだまだ
健康フェスティバルにしても、いろんな形で市民の方にＰＲをして、多くの方に講演を聞いていただいて、このエイズに関心を持っていただくように進めていかなければならないんじゃないかな、こういうふうに思います。これは要望させていただきます。
ともかく、ただいたずらに恐怖心を募らせていくというんじゃ意味がありませんから、いかに正しい知識を普及していくかということで
パンフレットがいろんなところで出ておりまして、この問題について日常的な生活での接触では影響はないんだということをいろんな形で啓発、あるいはそういう形でしていく必要があるんじゃないかと、こういうことを思います。本当に啓発ということは大変時間もかかりますけれども、つまみ食い的な情報を流すんじゃなくて、基礎情報というんですか、そういう情報を教育機関を通しながら、またいろんな形で市民にわかりやすく指導していくという立場で市民部の方も頑張っていただきたい、これを要望させていただきます。
それから、消防の関係でございますが、時間の関係ではしょりますが、本庁舎の移転の問題でございますが、確かにこれから決めるということで
研究会ということでございますので、期待をしたいと思いますが、実は消防が大変いろんな形で高崎だとかほかの都市でも新しくできて、非常にサイレンの音で大変迷惑かけているなんていうことも聞いておりまして、その辺についてもこれから十分詰めていかなければならないし、あるいは消防の理解をしていただくために、点検のサイレンのときも十分考えなければならない問題もあるんじゃないでしょうか。大災害が発生した場合には大きなサイレンもしますけれども、災害ばかりじゃなくて、点検時のときのサイレンも十分考えなければならない。年じゅうサイレンするわけじゃないでしょうけれども、そういうことも考えなければいけない。また、昭和34年からですから30年以上たっているということはよくわかりますので、この老朽化している訓練塔が欲しいということも、消防団員の方々からも聞いておりまして、とにかく早くに消防署の庁舎建設を進めていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。いずれにしても、
研究会だけ待っているんじゃなくて、早く整備を進めていただかなければ間に合わないわけですから、十分その辺よろしくお願いしたい。
それから、救急業務の高度化の推進計画ですが、現在救急車10台ぐらいあるというふうに聞いておりますけれども、大変将来的には非常に大事な救命業務の高度化を図っていく意味では、先ほども
救急救命士の養成計画もありましたが、群馬県で20名というのもちょっと少ないんで、まして前橋が１人合格だということですから、その辺も国に働きかけながら今のうちに手を打って勉強していただくような形と、当然資材も高度のものでございますから、予算要求していると思いますけれども、今後も十分お願いしたい。
それから最後に、独居老人の問題ですが、やはりひとり暮らしだけというふうな、私はこれ取り上げましたけれども、本当に高齢者の方でひとりだけじゃなくて、大変自由にいかないという面で、火災に巻き込まれたという悲劇的な問題もありましたから、特にこれからのシーズン大変重要な形でございます。住宅の防火対策ということが非常に大事だと思いますので、もっと深く福祉部と連携をまつだけじゃなくて、積極的にお願いしたい、こういうふうに思うと同時に、緊急システムの導入もテレビ化したり、相手のほうと話ができるような、大変高度のものができているというふうにも聞いておりますから、そういう
研究もお願いしたいと思いますし、当然高齢者の方々を火災から防ぐと、そういう意味からもっと綿密に多くの人員もそうでございますけれども、きめ細かい施策の充実をお願いしたい。
防災ヘリコプターについては、これはどうしても広域で問題を考えなければなりませんから、十分よくわかりますので、４点のうちの最後に防災の今の話ですね、独居老人施策の検討をもっと深くしていく必要があろうと思いますので、決意を聞きたいと、こういうふうに思います。
それから、最後の福祉の
まちづくりですが、時間の関係で大変お聞きする中で、各関連部門があるということはよくわかりますから、福祉部だけでできないということはよくわかりますから、しかしこれから福祉施策の条例まで出して頑張っているわけです。この中で大事なことは、事前の協議や改善計画に応じない場合は、勧告や事前の公表までするという、そういう突っ込んだ内容なんですね。そして中に整備の基準適合証を交付して、そして協力態勢をしてもらっていく。このように
まちづくりの建物の中でもそういうふうにお聞きしておりますから、これからの在宅福祉サービスがまたこれからも大事でございますから、そういうことばかりじゃありませんけれども、やはり前橋にはガイドヘルパーさんだとか、そういうたくさんのヘルパーさんもいまして、そういう
まちづくりの中で生かせるんじゃないかなと思いますから、その辺も十分確保できるように、またその
まちづくりの中でいろんなところでの知恵を総合的に発揮していただきたい。これを要望しておきたいと思います。
ボランティアの問題だけお聞きしたいと思いますけれども、時間の関係がございますので簡単にお聞きしたいと思いますが、給食のサービスもこれから大事になってくるわけですけれども、やっぱり近隣の協力体制が大事になってきまして、非常に改善の検討が必要になってくるんじゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。特に高齢化が進展する中で、核家族が大変多くなってくるわけですから、ひとり暮らしの老人の方に対して給食のサービスの
ボランティアの体制を整える必要があるんじゃないかと。
もう一点だけ最後に福祉作業所も今二つですから、実際に雇用の問題を取り上げましたけれども、これからも増設する考えがあるかないかをお聞きしたいと思います。以上です。
10 【指導部長（星野吉也君）】 人権差別のないような指導についてでございますが、エイズに対する理解が不十分であることから来る偏見、差別が出てくる可能性がありますので、正しい知識と理解のための指導に努めることにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。それから、人間尊重の精神の指導につきましては、学校教育の本来的な、基本的なことでございますので、この面からも患者に対する偏見、差別がないよう一層指導してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
11 【福祉部長（本間怜君）】 ２点にわたる第２質問にお答えいたします。
給食サービスの問題につきましてはご案内のとおり、現在ふれあい型給食サービスを実施しておりますが、在宅福祉を優先に考えるこれからの福祉政策を考えるならば、生活援助型給食サービスを検討せざるを得ないと、こういう考え方で今取り組んでおるわけでございます。
それから、
障害者福祉作業所についてのご質問でございますが、養護学校の卒業生のこれからの推移等を考えますと、近い将来、第３の福祉作業所の新設が必要となると考えております。現在
研究を進めているところでございます。すなわち適切な時期に、適切な場所に福祉作業所の整備を行い、障害者の地域生活を支援していくという考え方が必要であるとの認識に立って、今
研究をしているところでございます。以上でございます。
12 【消防長（貝瀬敏政君）】 独居老人の施策に対する決意ということでございますが、建物火災のうち約９割の死者を出すのが住宅火災でございます。したがいまして、これから高齢化を迎えるに当たりまして、積極的な独居老人の施策を図りまして対応していきたい、こういうように思っております。よろしくどうぞお願い申し上げます。
（６番 大武仁作君 登壇）
13 【６番（大武仁作君）】 通告に従いまして順次質問をいたします。
まず、前橋の
まちづくりビジョンについてであります。３月議会では第四次総合計画に関しての前橋の将来ビジョンについてお聞きいたしましたが、今回はその後大きな状況の変化もありましたので、これからの前橋の
まちづくりビジョンについて、市長の描いておられる構想、考え方を特に重点事項に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
まず初めは、前橋の都市的性格づけの問題であります。前橋が都市としてのアイデンティティーをどのような観点からこれを創造し、確立していくべきなのかの問題であります。ご案内のように本市は全国 662市中41番目に市として誕生しており、歴史と伝統を先人の営々たる努力の中ではぐくみ育て、培ってきたいわゆる歴史都市であります。そしてその時代に果たしてきた内と外における評価は、内陸の余り大量輸送機関にも恵まれず、また比較的社会変化率の乏しい中にあっても、独自の産業を見出して特徴づけも行ってまいりました。したがって、市民の都市生活における満足度も高いものがあったと認識しております。いわば市制 100年目という１世紀の歳月の中で生み育てた歴史的、文化的所産と、県都という立地条件をうまく整合させ、市民の努力と精進と先見性に相まって蓄積された都市資産が今日の姿であると考えます。このような基礎的土台の上に立って、現在の市民は前橋への期待値をどのように求めているのでありましょうか。私は自分なりの調査の中で、市民の多くの人々がこの前橋市という都市に求めている期待値は、第１によりよい環境に住みたいという願望。第２には、よりよい高等教育を身近に受けたいという願い。第３に、よりよい仕事を持ち、生活基盤の安定を図り、生きがいを見出したいということ。第４といたしまして、よりよい文化の質と余暇を享受し、人生をエンジョイしたいということ。五つ目として、この都市に長く住んでいて本当によかったというようなより豊かな老後を送りたいということであります。このほかにもさまざまな要望がおありかと思いますが、この五つの中にその大宗が要約されているものと考えます。
現在、前橋市がこのような市民の都市への期待を、都市生活の量の分野と質の分野からどのように取り組みをし、取り結んでいるでしょうか。これは第四次前橋市総合計画第二次実施計画の中にも、標題として四つに理念の統一目標を掲げ、事業名、財源内訳、年度とうたってありますが、市民の目には前橋市の都市的性格づけ、都市としての進むべき統一理念がさっぱり見えてこないのであります。ＰＲの問題なのでしょうか、それともほかに原因があるのでしょうか。今や時代の変遷は激しく、都市の活性と不活発性はすぐれたビジョンとその果敢な実践の有無によって歴然とされてくるものであります。先人の営々とした苦労の中で築いた資産の食いつぶし、ないしは目減りを来すようではまことに相済まない話であります。すべての施策は神ならぬ身のすることでありますから、全部が成功するというわけにはまいらない現実があるわけですが、時代の動きを直視した上でのすぐれた先見性とビジョンの検索をしていくことは、やはりトップたる市長の責務であり、市民から負託された義務であると私は考えます。今後、新しい世紀への目標としてどのような都市を目指すのか。市制 100周年の意義ある年であり、新たなステップに向けてのビジョンをどのように持ち、展開していくつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。市長の持つ都市ビジョンがまさしく行政施策の柱でありますから、市民に明確にわかるようにすることが、私は生かされた本当の市民参加だという認識に立っておりますので、よろしくお願いいたします。
さらに、この行政施策の中で都市計画の事業展開、そして市民への周知ＰＲの方法についてお尋ねをいたしたいと思います。これからの地方都市の都市行政の意義は、法的要請や補助体系の取り組みもさることながら、地区的な誘導的都市計画の手当てが先行しないと、どうしても土地区画整理事業の取り組みができないゾーンの著しい立ちおくれ、すなわち劣悪な環境の改善ができないまま放置されてしまいます。また、社会をにぎわすような土地の不法な買い占めや、市民にはわからないまま、理解されないまま箱物ができてしまうような事態になってしまうわけであります。また、リニューアルな要素を含んでいる地域・地区については、地区計画などの網をかぶせて地区住民の理解と協力を得ながら、点から線へ、線から面への発展、整備を図っていくべきと考えます。そのためにはこのようにすることが最も好ましいというようなアーバンデザインが先行する必要があると思います。そして市民の方々にわかりやすい
まちづくりの発想と、理解と協力を得ていく一手段として、庁内合議や市議会の決定を見たら余り間を置かないで、この地域・地区はこんなイメージの
まちづくりを考えていますよというような大きな鳥瞰図、パースなどを掲示して、年次的に市民の皆さんに目から理解を得られるような方法論を考える時代に来ているのではないかと思います。市民の方々も一目瞭然、自分たちのまちもこのようになるのかと、自分の計画もその年次に整合させることになりますし、企業も自己投資も憶測や仄聞でなく手当てしていけるようになるわけであります。この件については、具体的な事例について第２質問でお聞きいたします。
さらに、統計が示す前橋市の商業、他都市との比較において伸び悩んでいる現状と分析の結果についてお聞きし、その対症療法を行政の場面でどう手当てしていくのかをお尋ねいたします。私が特に心配しておりますのは、国道50号線、17号線、前橋赤城線、広瀬川に囲まれた約26万平方メートルのいわゆる前橋の中心商業地、いわば前橋市街地を訪れる人々の商業に対する顔の部分に相当するところの最近の不活発性であります。ご承知のようにこの商業ゾーンは市民、県民の買い回りの場所として、歴史的にもその役割を果たし、また果している場であります。しかしながら、平成３年の商業統計調査によりますと、前橋市の小売商業の年間販売額は群馬県の年間販売額に占めるパーセンテージも、昭和54年の19.5％をピークに年々下降し、平成３年では18％となっております。市内約 4,200店舗の方々の努力にもかかわらず、じわじわと下降線をたどっているのであります。小売販売額の推移も前回の昭和63年のものと比較しても、前橋市が18.6％の伸びに対して高崎28.1、伊勢崎30％。そのほか太田、沼田、館林、藤岡と大きな伸びを示しております。顧客の流出入の動態を見ましても、本市は他都市と比較してかなりの顧客吸引力の弱まりが感じられます。卸売業の関係に至りましても、昭和63年の調査のときの伸び率対比でも、本市よりも他都市が大きな伸び率を示しております。前橋市の伸びの低いことは、他市が順調な伸びをしておりますから、総体的な評価の中では明らかに衰退していると言わざるを得ないわけであります。特に前橋、高崎の商業統計の比較においても、人口約５万の差のある両市が、年間商品販売額の推移においても、前回調査と平成３年調査では約 1,360億円の差で高崎に首位を譲り、伸び率でも大きく水をあけられております。このような年間商品販売額逆転の主たる原因はどこにおありなのか。分析結果とその考察をお示しいただきたいと思います。
また、卸売等の構造的な相違があるとすればどんなところでしょうか。例えば今の問屋団地のあり方、流通業務団地のあり方の問題にまで及ぶ話でしょうか。及んだとすれば、これに対しどんなビジョンをお持ちなのかお聞かせください。また、商業政策上の問題、マーチャンダイジングにその素因があるのでしょうか。また、大量輸送機関という交通上の問題があるにしても、駐車場の問題は五十歩百歩であろうし、基盤整備は本市のほうがすぐれていると思います。分析結果としてどのような行政手当てを今施すことがよいのか。市民、県民が魅力を感じ、購買力を高めていくと同時に、慰楽性、回遊性、滞留性を効果的に高めていくためにどのような手を今打つべきなのか、また打とうとしているのかをお伺いいたしたいと思います。
次に、本市における福祉行政の課題と展望について質問をいたします。我が国は平均寿命で見ても世界一の長寿国になっており、また一方では出生率は昭和49年以降連続して減少しており、平均寿命の伸長と出生率の低下を背景として、我が国の人口の高齢化は急速に進んでおり、21世紀には４人に１人が65歳という、世界でも最も高齢化の進んだ国となると予想されております。この21世紀の本格的な高齢社会の到来を目前に控え、今社会福祉を取り巻く環境は高齢化を初め核家族化、女性の社会進出、出生率の低下、扶養意識の変化等々によって、家庭における介護能力や養育能力が著しく低下し、それに伴い福祉サービスを必要とする人たちが増加して、そのニーズも多様化してきているようです。このような中で高齢者や障害者が健康で生きがいを持って安心して社会に参加できるよう、また次の時代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長できる社会づくりに取り組み、より身近な地域で在宅福祉を初め施設福祉サービス等々をきめ細かく総合的に、かつ体系的に提供することにより、だれでも、どこでも、いつでも必要とするサービスを受けることができる安らぎのある福祉の
まちづくりを目指し、今全力を傾注しなければならないと思います。そこで、市制施行 100周年を迎えた本市における福祉行政について、今日までどのような考え方で福祉行政に取り組んでこられたのか。また、取り組んでこられた中で、本市における福祉行政の課題をどのように認識しておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
次に、
エイズ感染症とその予防対策について、本市におけるその対応策についてのお考え方をお聞きいたしたいと思います。最近特に新聞、テレビ等でエイズに関する報道がよく見られます。先日の12月１日がＷＨＯが世界的レベルでのエイズ撲滅を目的にした
世界エイズデーでありました。この報道によりますと、日本の
エイズ患者及び感染者はことし８月末で 879人、９月、10月の２カ月で98人が新たに確認されて 978人となり、その約80％が関東地方に集中しているようであります。群馬県では８人とまだ数は少ないものの、今後急激に増加するおそれがあると医療関係者は予測しており、特に国際化時代となり、外国人との交流がますます増加してくることも事態を深刻化させていると思われますが、今や日本では対岸の火事ではなく、感染爆発が起こる寸前が今の日本であると思います。もはや他人事では済まされない状況であり、市民の被害を食いとめるためには、エイズに関する正しい知識を理解し、有効な対策を考えなければならないと思うのであります。そこで幾つかお尋ねいたします。
一つに、エイズの状況をどのように受けとめているのでしょうか。
二つ目に、エイズについての正しい知識を市民に理解していただくための対策をどのように考えているのか。
三つ目に、県及び医療機関との連携による検査及び啓発活動について、どのような対応策を考えているのか、お聞きいたしたいと思います。この件につきましては先ほどの質問もありましたので、重複を避けてお答えをいただきたいと思います。以上で私の第１回目の質問といたします。
（市長 藤嶋清多君 登壇）
14 【市長（藤嶋清多君）】 ただいまのご質問についてお答え申し上げたいと思いますが、最初に本市の性格づけについての考え方ということでございますが、ご案内のとおり前橋市は明治25年に市制を施行し、以来市民と行政が力を合わせて
まちづくりを進めてまいりました。その結果、県都として、また北関東の中核都市として発展し、現在では多くの方々に緑豊かな美しく住みやすいまちとして高い評価をいただいております。こうした前橋の発展を考えてみますと、本市が恵まれた自然環境や伝統を有していたということもありますが、やはりその時代時代の市民の皆さんの前橋の発展に対する思いが、戦災などの多くの苦難を乗り越えるとともに、数多くの事業を成功させ、今日の前橋市をつくり上げてきたと考えております。したがいまして、私といたしましても将来の市民に、市民のだれもが住み続けたいと思うような魅力的な都市づくりを挙げていきたいと考えておるところでございます。
そのためには長期的な視点に立った施策の展開はもちろんでございますが、激変していく社会経済情勢に柔軟に対応した
まちづくりを進めることも大切であり、また複雑かつ多様化している市民要望にも的確にこたえられるような新しい都市機能を整備していかなければなりません。さらに、昨今の都市間競争が厳しさを増している中で、前橋の歴史や文化といった固有の資源を大切にした
まちづくりを進めていくことも必要であると考えております。こうした考え方を基本に作成いたしましたのが第四次前橋市総合計画でありまして、その計画の目標であります活力と魅力ある総合機能都市を目指しまして、これを実現していくために四つの柱を設けております。一つは、活力に満ちた産業の
まちづくりで、二つ目の柱は安らぎのある福祉の
まちづくりであります。次に三つ目の柱に、明日をひらく教育・文化の
まちづくりを掲げ、そして四つ目の柱が潤いのある住みよい
まちづくりであります。現在、この計画に盛り込まれました各種事業に取り組んでおるところでございますが、来年度は実施計画の見直しの年に当たりますので、さまざまな角度から検討を加えるとともに、より有効な法則によりまして計画の推進を図っていきたいと考えておるところでございます。そうしたことから、実施計画書の作成完了の時点におきまして、こうした内容につきましては市民に対するＰＲも十分行わなければならないと考えておりますので、その時点におきまして対応を考えてまいりたいと考えておるところでございます。
なお、以下の答弁につきましては担当部長のほうから答弁いたさせます。
15 【商工部長（田中実君）】 商業についての２点につきましてお答えいたします。
まず、商業統計調査結果の分析ということでございますが、前橋市の小売業は平成３年の商業統計によりますと、年間商品販売額が 3,919億円で、県全体の18％を占め、県内第１の販売額となっております。しかし、伸び率は十分でなくて、占有率が低下傾向にあるのはご指摘のとおりでございます。ただ、昭和63年の商業統計では県下11市中最高の伸びを示しているものでございます。小売業の伸び率を左右するものは、商圏内の消費購買力の大きさとそれを吸収する小売商業力でございます。高崎との差が縮まったということでございますが、それは元来の交通の要衝にあるという立地条件の高崎の有利さと、そして商業の存立基盤を支える商圏内人口密度の問題もございますが、目立つのが高崎のほうが大型店の占有率が大変高く、高崎は全小売業に占める割合が約41％、平成３年の調査時点でございますが41％。前橋市が38％ということで、大型店の面積にいたしまして前橋が高崎よりも約１万 8,000平方メートルばかり少ないということからいたしまして、その結果人口に比例しての前橋市の総売り場面積がやや小さいということが、何といっても指摘できるのではないかというふうに考えられます。
次に、卸売業でございますが、前橋市は１兆 4,800億円でございまして、昭和63年に比較いたしますと 1,843億円増加いたしましたが、伸び率が低く、卸売額で高崎が上回ったものでございます。前橋市の卸売業の特徴は、農畜産、水産物卸売業が全卸売額の38.1％ということで一番大きい割合を示しております。ところが、全国的に伸び率を見ますと、一番伸びておりますのが機械器具卸売業でございまして、３年間で45.7％伸び、農畜産、水産物卸売業の伸びは一番低く、全国平均が 7.8％にしかすぎません。実は高崎市の卸売の販売額の中心は、この一番伸びております機械器具卸売業でございまして、これだけで卸売額の40％、約 6,500億円を占めているわけでございまして、前橋市における卸売業の中心、高崎市における卸売業の中心の構造的な違い、これが一番大きなものというふうに考えられます。
次に、２点目の分析結果としての行政手当て、特に慰楽性、回遊性、滞留性を高めるための打つべき手というご指摘でございますが、特に中心商店街についてのご指摘でございますが、商店街につきましては三つの転換策を常に進めることが必要だと考えております。まちの転換、それから個々の店舗の転換、そしてもう一つが人の問題のこの三つでございます。これはばらばらにあるのではなくて、関連し合って進められるものだと思います。人の転換といたしましては、現在経営者の世代交代が大変進んでおります。若々しい組織による内部の活性、頭脳と知恵と工夫が経営の柱でございまして、中心商業地の青年組織のＱのまちは、年間イベントを計画し、常に新鮮な催しを計画し、市でもこれを支援するとともに、後継者養成講座を継続して実施しております。個店の転換といたしましては、専門店化の促進、地域に不足している業種、業態導入、さらに空き店舗対策を進めております。経営、そして店舗に特徴のある店づくりを進めているものでございます。まちの転換といたしましては、商店街再開発に時間のかかっている点はありますけれども、本年度は中心商店街が中小商業活性化基金制度によりまして、六つの商店街が今動いております。そのうちの三つ、中央通り、銀座通り、千代田通りにつきましては調査策定事業ということで商店街活性化ソフト戦略、あるいは銀座通りの場合は前橋銀座未来計画策定、千代田通りは商店街活性化策定事業に取り組んでおりますし、そのほかの三つの商店街では販売促進実験事業を実施しております。そこで今打つべき手は、これらを継続して力強く進めることであり、それを支援することだと思っております。駐車場も整備されつつあります。テルサ、文学館の建設による新しい消費者の増加等、商店街から
まちづくりへと進んでいるわけでございまして、商業の質、量ともに問題はありますけれども、まち、店、人の観点から郊外の商業集団との差別化を図り、多くの機能を持った格調の高い
まちづくりを進めていきたいと考えているものです。
また、卸売業につきましては、この中心は個店の経営革新、卸売機能の強化だと思います。商品製作機能、小売店経営指導援助機能、情報提供機能等の卸売機能の強化が第一と考えられ、そのための多くの情報提供に努めていきたいというふうに考えております。
16 【福祉部長（本間怜君）】 福祉行政の今日までの取り組みと課題についての２点にわたるご質問にお答えいたします。
まず最初に、第１点の今日までの取り組みについてのご質問にお答えいたします。社会福祉は人間が持っている特性を最大限に発揮して、自立生活が営めるよう追求するに当たって、万が一その自立追求に当たってある種の欠損、不足、停滞が生じたとき、それを補い、より増進させ、豊かな自立生活が営めるよう直接対人援助を軸にいたしまして、社会的に援助、増進される制度の確立、活用及びそれに必要な環境醸成を図ることを総合的に展開する援助方法ではないかと認識し、国、県、市の行政の役割分担を踏まえ取り組み、今日に至っております。
続きまして、第２点の本市における福祉行政の課題をどのように認識されているかのご質問にお答えいたします。まず高齢者の福祉対策につきましては、地域に密着した老人保健福祉サービスの展開であると受けとめております。ご承知のとおり今や平均寿命80年という世界最長寿国になり、21世紀には議員さんご指摘のとおり国民の４人に１人が高齢者という高齢社会が訪れます。この21世紀の高齢社会を市民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごすことのできるような明るく活力のある、安らぎのある福祉の
まちづくりとしていくためには、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を早急に図っていく必要があるからでございます。
二つ目の児童福祉対策につきましては、主な課題として子供と家庭を取り巻く環境が、核家族化や都市化の進展、女性の社会進出、出生率の低下などにより大きく変化していることは、議員さんもご承知のとおりでございます。とりわけ最近の出生率の低下は、平成元年の1.57、平成２年の1.53とさらに低下し、このまま推移いたしますともまれ合いの中で育つ機会が少なくなる。そして子供の健やかな成長への影響が出てくる。そしてさらに社会全体の活力が低下する。本市はもとより我が国の将来にも深刻な影響を及ぼすおそれがあると認識しておるところでございます。このような背景を踏まえまして、これからは結婚し子供を産み育てようとする人たちが、より一層喜びや楽しみを感じることができる社会づくりを進めることが重要な課題であると認識しているところでございます。そのような中で、保育対策上の主な課題といたしましては、女性の社会進出の増大、就業形態の変化等による多様化する保育需要に対して、乳幼児保育等の特別保育対策をより一層推進するとともに、日曜、祝祭日の保育ニーズにこたえるための保育サービスの充実に努めることなどが考えられております。
それから、児童の健全育成対策上の主な課題といたしましては、21世紀の高齢社会を担う子供たちを健全に育成するために、子育てにゆとりが十分感じられる豊かな社会
環境づくりが極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。
それから、母子家庭及び寡婦の福祉対策上の課題といたしましては、自立の促進と生活の安定を図る諸施策の充実であると考えております。
それから、
障害者福祉対策につきましては、障害のある人も障害のない人もともに地域や家庭で暮らしていけるような社会づくりという考え方、いわゆるノーマライゼーションの理念のもとに在宅福祉サービスの推進を図ることであると思います。そのような中で、心身障害児の福祉対策上の主な課題といたしましては、早期に障害を発見するとともに、早期に適切な療育を受けることのできる体制の確立及び施策の充実が考えられております。それから、
身体障害者の福祉対策上の主な課題といたしましては、地域における自立と社会参加の促進を図るための社会環境の整備充実及び重度障害者に対する援助施策の拡充であると思います。さらに、
精神薄弱者の福祉対策の主な課題といたしましては、
身体障害者の課題と同様でありますが、社会的自立を促進する諸施策の充実と重度の知的障害者に対する保護並びに適切な指導訓練体制の確立であると思います。
最後に、地域福祉対策といたしまして、地域福祉推進体制上の課題といたしましては、地域福祉の新時代、すなわち平成５年４月１日から権限委譲等が行われます。そういったことを背景にすると、地域福祉は新たな時代を迎えます。それに対応するため、より身近な地域での福祉サービスを充実するための地域福祉活動に対する支援体制の充実が必要であると受けとめております。以上でございます。
17 【市民部長（舩津正作君）】
エイズ感染症とその対策についてお答えをいたしたいと思います。
まず、エイズの状況をどのように受けとめているかということでございますが、ご指摘のとおりエイズの感染につきましては全国的にも急激な増加傾向にありまして、今が非常に重要な岐路に立っておりまして、県はもとより本市もその例外ではなく、エイズウイルスの感染の状況が新たな局面に差しかかっていると認識しておるわけでございます。
次に、市民に対する正しい知識の普及とその対策についてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたが、本市におきましては既に11月の12日、市民文化会館におきまして開催いたしました第１回
健康フェスティバルの講演会を初めといたしまして、市民に正しい知識の啓発を図るための
パンフレットの配布などにつきましても、既に取り組んでおるわけでございます。今後の対応といたしましては、市の広報の活用を初めといたしまして、来庁市民に対しますところの啓発用の推進といたしまして、窓口におきましても
パンフレットの配布等も継続していきたいというふうに考えておりますし、また一般市民に対します健康教育並びに健康相談等も実施をいたしておりますが、そういう中での啓発であるとか、母親学級であるとか父親学級という中での啓発活動、さらには母子保健推進員を通じての地域保健活動での対応というふうなことを含めまして、きめ細かな対応を検討して今後推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。
また、県及び医療機関との連携によります検査及び啓発活動に対します対応でございますが、国におきましてはエイズ問題総合対策要綱に基づきまして、正しい知識の普及であるとか、保健所、医療機関におけますところの検査の受け入れ体制の整備、さらには医療機関におきます患者、感染者の受け入れ体制の推進、相談指導体制の充実、それからエイズ対策推進体制の整備等を進めておるわけでございます。県におきましては
エイズ対策推進会議を設置をいたしまして、そうした国の指導に基づきまして保健所を窓口とした啓発活動や検査体制の整備、さらには相談指導体制の充実等を既に図っておるわけでございます。本市におきましても、県及び市医師会等の
医療関係機関との連携をさらに深めまして、市民に対します正しい知識の普及の
啓発活動等を強化してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。以上です。
18 【６番（大武仁作君）】 それぞれ答弁をいただきましたけれども、市長さんの前橋の将来に向けてのビジョンについては、過去の歴史的経過をよく認識をされて、また我々の市民１人ひとりが真剣に自分たちのまちを何とかしようという意気に燃えている最中でございますので、ぜひ来年の実施計画策定についてはその後のＰＲ等についても十分なご配慮をいただくと同時に、その辺のご検討をいただきたいというふうにお願いをいたしたいと思います。
商業関係につきましてでございますけれども、いろいろな施策を考えておられるようでございます。特に人の来ないようなまちは、もはやもうまちとは言いがたいんでありまして、前橋の来街客数の増加を図ることが先決であります。また、多角的な視野でその商業ポテンシャルを高めることも含めて、これらをどう図っていくのかお聞かせいただきたいと思います。
なお、８番街商店街におけるキーテナントは民間開発とはいえども、市有地の一等地、区域の約40％を占めて、かつ商業核をつくって、顧客や市民のにぎわい性を高め、商業利便の増進を図る大前提があるわけでございますから、商工部の積極的な対応が必要であると考えます。商業政策上どのような商業政策理念をお考えでおられるのか、お伺いをいたしたいと思います。商工部長の業種、業態を含めての考え方、また少し時間をかけてもこれが最も望ましいというようなこと、現実を踏まえての卓見をぜひお聞かせいただきたいと思います。単に箱物をつくってさえいればそれでいいんだということには絶対につながらないわけでありまして、積極的な発言をお願いをいたします。
都市計画に関してですけれども、都市計画は公園や箱物をつくる前の最も大切な都市の発展を期待するかぎを持っているものでありますから、慎重の中にも開かれた都市計画、市民参加と協力の都市計画を目指してほしいと思うのであります。このような観点に立って、具体的な事業についてお聞きいたしたいと思います。前橋公園整備構想にいたしましても、都市計画の変更をしてから既に数年の歳月がたっています。旧競輪場跡地やピストの問題、幸の池、さらには親水公園、駐車場施設等々、年次計画の中にはこのような構想で進みたいというように、先ほど申し上げたパース等で市民の理解と協力と納得を求めていくような施策が重要なことと考えますがどうでしょうか。現在お考えのプロセスがどのように進んでいるのか、周辺部も含めてお聞かせください。幸いにしてグリーンドームは、市制 100周年の前の手当てとして設置し大成功をしております。よりよい収益と市のＰＲにもつながっており、このようなゾーンでありますから慎重の中にも開かれた情報を市民に示すよい時期と考えますので、お考えをお聞かせください。
次に、前橋駅ビルについてでございますけれども、市の考え方とその後の清算事業団の考えの推移もあろうかと思います。前橋市の表玄関をあのままにしておけないわけで、南部開発や北部開発をにらみながらの駅ビル問題をどう考えておられるのか、お聞かせください。床についての埋め草の問題ももちろんありましょうけれども、施策の方針としては既にお持ちでしょうから、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
福祉行政については、ただいま福祉行政への取り組み課題について、福祉行政全般にわたって答弁をいただきました。真に福祉行政は今最重要な政策課題でありまして、国でも来るべき21世紀の
高齢化社会をすべての人々が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような社会とするため、20世紀最後の10年に緊急に取り組むべき施策として目標を掲げ、平成元年12月、高齢者保健福祉推進十か年戦略、通称ゴールドプランを策定して、強力に事業を推進しているところであります。これを受けて平成２年６月、老人福祉法等関係８法の一部改正が行われて、住民に最も身近な地方自治体の役割がより重視され、老人保健福祉計画の策定が都道府県と市町村に義務づけられるようであります。そこで都市における福祉行政のこれからの展望についてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
３点目のエイズ問題についてでございますけれども、よく県や医療機関との連携で市民に対する啓発活動に取り組んでいるという状況は理解いたしました。エイズは現在のところ特効薬や予防ワクチンもなく、根本的な治療法はないようです。しかし、住民１人ひとりが正しい知識を身につけて行動することによって、感染を予防することが可能な病気であり、また日常的な接触では他人には感染することのない病気のようでありますので、エイズにかからない予防対策を初めとする総合的なエイズ対策を検討しなければならないと思います。先日、ある開業医がこんな話をしていました。エイズに限らず開業医としての主たる仕事は、患者を診察、検査をして病気が何であるかを見つけ出すこと。その治療に当たっては将来的に最も安定した、安心して処理のできるところへ送ってやることなんだ。事エイズに関しては、検査の結果プラスだったら、いわば感染者を発見したらどうしたらよいのか、社会とのかかわりの中で発病したらどこの病院でどうしてくれるのか、不安でエイズ検査そのものはできるんですけれども、するのが嫌だというようなことをおっしゃっていた開業医がおります。前橋医療圏内ではその医療機関は現在のところないとのこと。予防も確かに大切な要因でありますけれども、今後の医療体制、これは県が主体となるかもしれませんが、今後の医療体制等を含めて県、市、医療機関との連携で、総合対策を策定していかなければならないと思うのであります。エイズ対策に対する検討組織やネットワークづくりについてどのように考えているのか、所見を伺いたいと思います。
19 【商工部長（田中実君）】 ２点についてお答えいたします。まず、商業ポテンシャルということでございますが、中心商業地は都市の顔でございまして、魅力がなければなりません。そこで市でも中心商業地に大きな投資をしているわけでございます。しかし、中心商業地だけで消費需要を賄えるものではございません。消費者の位置、生活、買い物、消費行動の変化から、商業施設の分散立地が進んでおりますし、そのための商業集積が見られるわけでございまして、これが今後も促進される傾向があります。その結果、商品販売額は増加すると思います。そこで中心商業地、周辺商業地それぞれの特徴を持った商店街づくり、
まちづくりを進めるということになるわけでございまして、中心商業地の場合は買い物だけでなく、多くの機能を持った
まちづくりへと進めているものでございます。
また、８番街商店街のキーテナント、そして８番街の商業政策上の理念ということでございますが、８番街の再開発に当たりましては、これは中心商業地の一番大きな拠点として位置づけております。そして地域全体のバランス、商業地域全体としてのレベルアップ、既存小売業の繁栄、権利者の生活補償、これらをどう並行して満足させるかということを念頭に置きながらも、中心商業地の顧客吸引力を高めるもの、それは前橋市の商業力を強化するものといたしまして検討し、そのための核として都市百貨店が選択されたわけでございます。しかし、なかなかうまく運ばなかったのは、中心商業地に新たな大型店が成立しにくくなってきたという、成立条件が変わってきたという点がございます。それは主に消費者、生活者の消費生活、買い物行動の変化がもたらしたものでございましょうが、立地創造型の大型店の郊外進出がございまして、顧客吸引の中心となる大型店の適地が変わってきたわけでございまして、これは前橋、群馬県だけのことではございません。しかし、商業政策上、８番街商店街は中心商店街の重要な位置にあり、中心商業地の核であることには変わりはございません。ただ、核は商業核のみを言うわけではございませんで、中心商業地の格上げを図り、顧客吸引力を高めるもの、そして中心商業地が商店街から暮らしの広場づくりへと転換する中において、核の性格も少しずつ変わってきたものと思います。業種、業態として何がよいかというようなご質問もございましたが、それと同時に成立条件ということも考えなければなりません。投資計算をしながらも基本的には中心商業地の核として、中心商業地のまちとしての機能を高めさせ、暮らしの広場としての機能を高めさせるものでなければならないというふうに考えられるわけでございまして、幾つかの条件を満足させるものが必要で、今商業を含めた複合施設を
研究しているものでございます。
20 【公園緑地課長（細野茂夫君）】 大きな鳥瞰図やパースなどを掲示して、目で市民の皆さん方にわかるというか、理解を得られるようにして方法をとるべきではないかというような観点から、前橋公園整備構想に関連するご質問にお答えをさせていただきます。
今までも事業化に当たりましては、事前の説明会の開催などによりまして考え方をご説明申し上げ、もちろん図面なんかもごらんいただきながら説明を繰り返しご理解をいただいて、事業化に向けておるところでございますけれども、なお一層開かれた情報の提供をしご理解をいただいて進めていくと、こういうことにつきましては全く同じ考え方に立ってございます。なかなか条件整備等幾多の課題がございますので、全容をお示しするというのがなかなか難しいということがございますが、そのように進めていきたいと考えておりますし、その方法等につきましては十分
研究をさせていただきたいと、このように思っております。
続きまして、周辺部を含めましての現状ということでございますが、道路関係で申しますというと、遊歩道線の一部整備、それから群大箕郷線の整備、さらに駐車場の整備とその運営強化を図るための組織化、あるいは県営施設の移転に関連します用地確保について、あるいは旧競輪場の段階的な解体等を進めさせていただいておりまして、さらに県庁周辺整備との兼ね合い、こういう点も出てまいりましたので、これらを含めまして県の関係機関との調整を重ねているところでございます。新たな着手の段階と申しますというと、ふるさとの川整備事業の計画が、前橋公園整備構想といいますというと水上レクリエーションゾーンの一部に重なっておりまして、この認定が得られましたものですから、管理者と協議を進めながらこれは設計の段階というふうになってまいりました。いろいろ問題がございますけれども、この条件整備をしながら段階的に事業の進展を図りたいと、このように考えております。以上でございます。
21 【企画部長（遠藤次也君）】 前橋駅前の整備につきましてお答えを申し上げます。この関係につきましては、昭和62年にＪＲ、商工会議所及び前橋市の３者間におきまして、前橋駅周辺整備事業と相まって前橋駅の駅ビル建設が前橋市にとって重要な課題であるという基本的合意をいたしまして、これまで取り組んできたという経過がございます。こういうことから、そのための用地確保に努力をしてまいりましたが、ご承知のとおりこれまで国鉄清算事業団からの用地の取得が極めて困難であるという状況が続いてきたわけでございます。最近になりまして法が改正されましたことによって、用地取得について明るい見通しが立ってまいりました。いよいよ駅前の整備構想に再着手できるのではないかというふうに考えておりますが、どのような規模、内容のものを、またどういうふうな方法でというふうな基本方向についてはこれからの問題になりますが、現在の緑豊かな町並みあるいは景観を生かしながら、前橋らしさを十分表現していくことが重要な課題であるというふうに考えております。ただ、機能の面につきましては、国鉄清算事業団からの用地取得条件の中に、用地の２分の１を超える公共、公用、公益的スペースを確保することが義務づけられておりますので、この場所に適した公共的な機能を持たせていくことになろうかと思います。いずれにいたしましても、市が主体的にかかわっていかなくちゃならないと思いますので、市議会を初めＪＲあるいは商工会議所等の関係機関、関係団体等のご意見を伺いながら協議をし、進めていきたいというふうに考えております。
22 【福祉部長（本間怜君）】 展望についてのご質問にお答えいたします。これからの高齢社会におきましては、市民生活の基盤となる社会保障制度が安定的かつ有機的に機能するよう、長期的視点に立って制度を構築し、必要な施策を推進することを基本的な考え方と受けとめ、この施策の推進を行政権限の役割分担を踏まえ、国、県に属するものについては県、国に対して強力に要望していかなければならないと認識しております。このような考え方のもとに、お時間の関係で大変恐縮ですが、第１質問にお答えいたしました課題を解決し、市民の皆様が住んでいてよかった、これからも住み続けたい安らぎのある福祉の
まちづくりのために解決していきたいというふうに考えております。以上でございます。
23 【市民部長（舩津正作君）】 エイズ対策に対しましす検討組織のことにつきましてでございますが、前橋保健所であるとか市医師会及び保健福祉分野の代表者で組織しておりますところの前橋市健康づくり推進協議会がございますが、その中におきまして今後予防対策の具体的な方法等につきましては検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。また、ネットワークづくりにつきましては、県及び
医療関係機関との連携を密にいたしまして、さらに
教育委員会関係など関係部課との連絡調整をもとにいたしまして、市民に対します啓発活動並びに感染者の指導及び受け入れ体制等につきましても円滑に推進していきたいというふうに考えております。以上であります。
（３３番 坂本棟男君 登壇）
24 【３３番（坂本棟男君）】 通告に従いまして、私は４点について質問をいたします。
昭和61年、両毛線連続立体交差の実現と南口の整備、さらに平成元年北口の整備がなされるなど、と同時に多くの市民は前橋にふさわしい駅ビルの建設を信じて疑わなかったというふうに思います。しかし、駅ビル用地が国鉄の民営分割化の過程で、国鉄清算事業団の所有地となり、自治体への売却要件に厳しい制約がつき、市が駅ビル用地として購入することが困難になり、凍結状態が今日まで続いているという経過につきましては承知をいたしておるわけであります。一方、高崎駅前は大きく今日変貌し、駅ビルやホテルを初めとするビル群が建ち並び、ペデストリアンデッキがつくられ、ターミナル等積極的な整備がされております。高崎が鉄道の要衝であることを差し引いても、前橋とは大きな格差があると言わざるを得ません。駅前はその都市のいわば顔であります。群馬県の県庁所在都市にふさわしい顔づくりは緊要な課題だと思います。また、国鉄清算事業団の用地売却要件が緩和してきている状況から、私は何点かについてお尋ねをいたします。
まず、用地取得のため現在どのように取り組んでいるか、お伺いをいたします。あわせて駅ビルについてどのような構想を持っているか、お伺いをいたします。
次に、これに関連をして駅ビルが建設されても、現状の町並みでは駅ビルとの調和を考えたとき、駅前通りを含めた地域一帯を駅ビルの計画とあわせ整備する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。
次に、高木建設の農地取得と南部開発についてお伺いをいたします。この問題は既に中央、地方を問わず各新聞で報道され、固有名詞が周知の事実となっており、さらに多くの市民の最大関心事となっておりますので、あえて固有名詞を通告いたしてあります。群馬県は前橋市南部から玉村町に広がる県内最大の優良農地が、高木建設とその子会社のアーバンプランにより無届けで買い占められた問題で、国土利用計画法違反に当たるとして前橋東警察署に告発、前橋東警察署は家宅捜査等強制捜査に着手をいたしました。事件の本質等は捜査により明らかになることを期待しておりますが、本市とのかかわりで何点かについてお伺いをいたします。
まず、国土法の適用除外とするため、ダミーを使い農家同士の土地取引とし、農地法第３条の届け出をしているが、この許可申請に当たってどのような審査を実施したか。言うまでもなく農地法の立法趣旨は優良農地の確保にあり、バブル経済の社会風潮に踊らされることなく、審査にそごはなかったか伺います。
次に、それに関連をし農地法５条転用の申請期間が論議をされているところでありますが、今後どのように検討をするかお尋ねをいたします。また、農地法に今回の事件は違反をしてないかどうかお尋ねをいたします。
次に、高木建設は本市の指名業者となっておりますが、このような反社会的行為に対しては厳しくその責任を問う必要があると思います。群馬県や玉村町が既に指名停止処分を行ったのに対し、本市の対応がおくれたことをどのように認識をしておられるか、お尋ねをいたします。
次に、ごみの減量化対策についてお尋ねをいたします。ごみの減量化の重大性は事あるごとに議論をされておりますが、有効の方策を見出せない状況に今日あります。そこで本市の平成３年度のごみの処理量は10万 3,000トン余りで、対前年度比 3.2％の増となっております。この増加傾向が今後も推移すると、本市の最終処分場は平成七、八年で満杯になるおそれがあります。そこで昨今の鉄くずの逆有償に始まり、古紙や空き瓶価格が暴落をし、資源回収業者が引き取らない事態が発生しておるとのことも仄聞をしております。このため資源であるにもかかわらず、ごみの集積所で搬出をされる有価物が多いようであります。この傾向は市民のリサイクル活動に水を差し、ごみ量の増加、さらに処分場を圧迫するという悪循環となっております。ごみの減量、資源化対策として有価物集団回収の推進はもちろんのこと、分別収集が不可欠であります。現在ドラム缶によるカレットモデル回収を実施してかなりの成果を上げていると聞いておりますが、この事業の取り入れ方の考えをお伺いをし、またあわせて資源回収センターの具体的計画についてもお尋ねをいたします。
次に、消防団員の確保対策についてお伺いをいたします。消防団は常備消防と連携をとりながら、献身的なご努力をいただいておるところでありますが、今日の社会情勢、経済情勢の変化から、団員の確保が大変難しい状況にあると聞いております。本市においても何名かの定員割れになっていると聞いておりますが、消防団は常備消防では得がたい地域住民とのコミュニケーションが図られる等、その役割は極めて重要であります。何としても組織の維持は必要であると考えます。そこで本市は団員確保のためどのような手だてをとっているかお伺いをいたします。
また、団員の就業構造の変化によりサラリーマン化が進み、団員がその地域にいないという現象が起きている状況等にかんがみ、分署、出張所の新設や再配置を行う必要があると思いますが、どのように考えているかお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
25 【総務部長（立川宏二君）】 前橋駅前の用地取得についてお答えをさせていただきます。今回の国鉄清算事業団用地の売却条件緩和につきましては、去る８月28日の経済対策閣僚会議で決定をされました総合経済対策を受けまして、議員さんもご承知のとおり２点ほど改正がございました。１点目は、現在利用計画がなくても10年以内に策定すれば取得が可能になったこと。２点目は、土地の２分の１以上を公共用の施設に供すれば残りの土地についてはみずから商業業務施設を設置して賃貸し、または分譲が可能になったということの２点でございます。また、平成４年度から平成６年度までの期間内に先行取得する場合につきましては、地方債及び借入金にかかわる金利負担軽減措置として、その２％部分を地方交付税に算入する予定になってございます。これらを踏まえまして、現在取得に向けまして事業団と取得価格等について折衝を図り、検討を加えておるところでございます。以上でございます。
57 【８番（大島政雄君）】 ただいま市長から基本的な姿勢で積極的に取り組むと。また、公共用地の先行取得につきましては35万平米で、 196億円の投資をしておるということでもって前向きな姿勢が見られたわけでございます。そこで、今回はこの対策の中でもう一つの重要な柱でありますところの中小企業対策について第２質問させていただきたいと思います。県では去る９月補正予算で中小企業支援資金を新設いたしまして、融資制度の拡充を図ったということであります。今回の不況は大企業、中小企業を問わず全企業に多大な影響を及ぼしているわけでございます。したがいまして、積極的な支援策を講じる必要があろうかと強く感じているところでありまして、そこで当局においてはどのような中小企業対策を実施していくのか、そのねらいと期待される効果をどう考えているのかといったような具体的な対応策について当面、今後及び地域的な観点からとらえたものでもって、簡潔でいいですから関係部長さんにお聞きしたいと思います。
次に、福祉サービスについて再度お伺いしたいと思います。福祉サービスに関する広報や意識の啓発については、一層の充実をお願いするものでありますけれども、このような努力を続けることにより市民の関心が高まってきて、かつまた利用についての具体的な市民の相談も当然多くなると考えられるわけでございます。その場合、このような市民に対してなるべく身近な場所で、また関連するできるだけ多くの情報が１カ所で受けられるような相談体制の充実を図ることが必要ではなかろうかと思いますけれども、この点についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それから、手話関係でございますけれども、手話通訳派遣制度についてでありますけれども、先ほどの答弁を聞いておりますと、必ずしも現在の人員では十分ではないということを痛感したわけでございます。そこでお聞きしたいんでございますけれども、頚肩腕障害という一種の職業病があるのを当局もご存じだと思います。そこでこの職業病は手話通訳者の方が無理な姿勢で長時間働くことにより起こる病気で、全国的にも問題になっているところであります。このような病気が多発するのも、手話通訳者の数が足りないから発生するわけであります。桐生市では２名の通訳者がいると聞いておりますけれども、手話通訳者の増員についての具体的な方向はどうなのか聞いておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
さらにもう一つ、身障者の日常生活は大きな負担があります。周囲の皆さんの介護や奉仕が不可欠でありますし、またこれからはますます積極的な社会参加を期待しているところであります。このような中で身障者のうち聴覚障害者は手話通訳を初め、聴覚障害者にかかわる
ボランティアに強く期待することはますます拡大していくものと思われるわけであります。そこで聴覚障害者が安心し信頼をもって対応できるような行政対応をどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
なお、聴覚障害者の老人ホームにつきましては、今すぐという回答は求めませんけれども、ぜひ実現に向けて
研究し、かつまた努力していただきたいことを要望しまして、第２質問終わりたいと思います。簡潔でいいですから、ひとつお願いいたします。
58 【商工部長（田中実君）】 中小企業対策についてお答えいたします。長引く景気低迷に対しまして、前橋市といたしましても中小企業支援対策といたしまして、本年度３度にわたる制度金融の融資利率の引き下げを行いましたほか、各種研修会、専門指導員による企業相談、指導業務を実施してまいりました。しかし、現在も景気指数はいずれも景気低迷を示しております。そこで12月１日から新たな不況対策といたしまして、中小企業経営振興資金融資の市長特認融資による経営安定資金における融資対象の拡大を行いまして、長期低利の運転資金の融資で中小企業者の資金需要に対処しております。現在は既決予算において対処しておりますが、本議会にこの融資対象拡大のための新たな原資といたしまして１億円の補正をお願いし、３億円の融資枠を設けようとしているものでございます。また、金融面以外の中小企業対策としましては、この景気低迷を乗り切るための情報提供に中小企業経営者を対象とした研修会、講習会を開催するための経費につきましても、あわせて補正予算をお願いしているものでございます。中期的に見ますと企業の経営体質の改善、経済の低成長の中でも経営継続が可能になるような体質づくりが必要でございますので、各種研修、相談あるいは製品開発情報等、いろいろの施策をきめ細かく実施してまいりたいというふうに考えております。
59 【土木部長（加藤通明君）】 土木部としてのお答えをさせていただきます。国の総合経済対策を踏まえて本市の経済対策、とりわけ土木部所管につきまして、既にお認めいただいております９月補正と本議会におきましてお願いしてございます補正予算を合わせ15億 9,000万円をもって経済対策をしてまいりたいと考えております。また、国においては来年度の一般会計予算総額は72兆円となり、本年度当初予算に比べた伸び率は１％未満にとどまる見通しとなったと、先ほど新聞等で報じております。この伸び率は87年度以来６年ぶりの低水準でありますが、その原因は景気低迷による税収の落ち込みによって予算の全体規模が伸び悩んだと認識しております。また、大蔵省においては公共事業関係費は要求いっぱいの増額を認めるなど、景気に十分配慮すると強調していることを踏まえまして、土木部としましては本市の来年度予算について先行き景気の不透明感による歳入、とりわけ税収の落ち込み等が考えられるものの、積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、ねらいと期待される効果でございますが、土木部が発注いたします工事の施行業者は、前橋市内の業者を優先的に適正かつ平等に取り扱い、公共事業の分割発注並びに平準化に努めておりますが、今後も努力いたしたいと思っております。その効果といたしまして、中小企業に対する景気浮揚策とあわせ、社会資本であります都市基盤整備の一層の推進を図れるものと考えております。また、中期的な見通しといたしましては、景気の動向に左右されない都市基盤整備の推進と、平成５年度が第11次道路整備５カ年計画の初年度でもありますので、これらを踏まえながらゆとり社会を実現するため、道路整備の積極的な展開を図っていきたいと考えております。以上です。
60 【建築部長（大谷昭一君）】 建築部といたしましても、従来から中小企業の保護、育成の立場からさまざまな方策を講じております。その二、三の例を申し上げますと、第１に本市では公共工事の発注に際しましては、従来から特殊なものを除きまして市内業者を優先的に指名しております。それから、建設業者の大半は資本金１億円以下、または従業員 300人以下のいわゆる中小企業であります。第２に、可能な限り工事の分離分割発注に努め、受注の機会をふやす努力をするとともに、下請を必要とする場合には市内業者に優先的に発注するよう指導しております。また、共同企業体は本来典型的な大規模で技術的難度の高い工事に適用するわけでございますが、本議会に提出しております城東町立体駐車場の例で申し上げますと、３業者で請け負うことになっておりますので、結果的に多くの業者が受注することになるわけでございます。この面で効果があったと思っております。今後も公共工事発注に際しましては、中小企業対策と景気浮揚対策の両面から分離分割発注、市内業者優先に積極的に取り組んで、これらの施策の推進に努力してまいりたいと、このように考えております。以上です。
61 【都市計画部長（六本木政喜君）】 総合経済対策に伴って都市計画部所管では区画整理事業関連で４億 4,000万円の事業により、経済対策をしてまいりたいと考えております。期待と効果といたしましては、街路事業といたしましては都市における安全かつ快適な交通を確保するとともに、都市の骨格をなす施設として健全な市街地の形成、活力と魅力のある快適な都市づくりに寄与し、あわせて防災上の役割を果たし、供給処理施設の収容を図るなど、多面的な機能を有する都市基盤的な施設づくりを行いまして、土地区画整理事業といたしましては市民生活に直接かかわる事業であります下水道、家屋、生活道路、公園等、生活関連に密着した事業で、あらゆる相乗的な効果が上げられる経済効果は大変大きな事業と考えております。また、中期的な見通しといたしましては、国では都市基盤整備推進を図るため、街路、土地区画整理、都市再開発促進等、平成５年度を初年度とする第11次道路整備５カ年計画を策定されることを受け、都市計画部といたしましてはおのおのの継続事業を抱えておりますので、その指針に沿って整備に全力を挙げてまいりたいと、そう考えております。以上です。
62 【公園緑地課長（細野茂夫君）】 総合経済対策に伴う公園緑地部所管事業でございますが、９月補正で公園緑地整備事業、大室公園整備事業を含めまして 2,500万円の対応をさせていただいております。ねらいと効果についてでございますが、豊かさを実感できるゆとりと潤いのある都市環境の形成、国際的な課題となっております環境保全の今日的改善、心身の健康の維持増進あるいは多様なレクリエーション需要への対応等で、安全で潤いのある日常生活に密着した都市基盤整備の一角を担うものであります。この整備充実は多方面にわたり波及効果が高いというふうに考えております。中期的な見通しでございますが、国の公共投資基本計画における西暦2000年目標の住民１人当たり都市公園面積10平米を達成すべく、さらに
高齢化社会を活力ある豊かなものにするためにも、今こそその整備を積極的に進めるという気概を持って取り組みたいというふうに考えています。よろしくお願いします。
63 【下水道部長（天野昭二君）】 下水道関係についてお答えを申し上げます。国は社会資本の整備の特におくれておる公共施設について、本年から本格的に取り組みを開始をいただきまして、公共投資がふえてまいりまして、生活関連枠の確保という特別枠が確保されたことによって、おかげをもちまして下水道整備も一つの柱になってまいりまして、本年度につきましては国の予算が２兆 5,000億、生活関連重点化枠が 2,000億円のうち 854億が下水道予算に確保がされたわけでございます。現在５年度に向けまして私ども協会を通じて要望をしておるところですが、大蔵省に対する要望は２兆 7,500億、生活関連枠が 1,500億という大幅なものを要求をしてございまして、実現に向けて今努力をしております。そのことを受けまして、本市につきましても総額今年度51億 8,000万円の工事が実現をされました。特に市単独事業が25億 9,000万円、補助事業が年度途中におきまして３億円の増額を見まして20億円。それから、多分あすの国会で決定がされる追加配分が３億 2,000万来る予定になっております。そして維持管理工事等の単独を含めまして２億 7,000万、全体で51億 8,000万円という、今まで過去にない数字の事業が実施をされました。このことは私ども地方の中小企業に及ぼす経済効果は非常に高いと思っておりますし、また下水道の普及向上によって生活環境が向上いたします。そして上下水が完備をすることによって、土地利用の増進が図られる。そして結果的には地域の活性化に結びつくという判断をしております。私どもとしては国が継続的にこの生活関連枠の拡大を図りつつ、下水道整備に力を入れていただくことによって、目に見えて普及が図られると期待しております。
64 【福祉部長（本間怜君）】 福祉サービスの相談体制についての再質問にお答えいたします。現在のところ、高齢者の福祉サービスに関する相談につきましては、主に福祉課で対応しております。そのほか老人問題電話相談センター等においても対応しており、また先ほどご答弁申し上げました福祉作品展の場においても、臨時的な相談コーナー等々によって対応しております。また、市民の方がより身近な場所で福祉サービスや在宅介護に関しての相談ができる場所として、在宅介護支援センターがございますが、在宅介護支援センターはご案内のとおり厚生省の高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランで創設したものでございまして、福祉サービスや在宅介護の相談、情報の提供のほか、市の窓口に行かなくても必要な福祉サービスが受けられるよう調整しておるのでございます。本市におきましても本年10月より事業を開始し、特別養護老人ホームやすらぎ園に併設し、また清里荘に併設し、現在２カ所が稼働しております。そして在宅介護支援センターの実施状況を見ますと、これは24時間体制でございまして、その中で電話や面接、訪問指導による相談件数は10月は56件でございましたが、11月には 119件と徐々に市民の中に浸透してきているところでございます。電話や面接による相談だけではなく、必要に応じた訪問による相談等で、実績からいきますと73件に及んでおります。非常にソフトな動く福祉を現在展開しているところでございます。この在宅介護支援センターのような相談できる場所が身近な地域の中でできることは大変意義深いものと受けとめております。今後もさらに在宅介護支援センターの整備に当たっては、市民ニーズ等相談に対応できるような相談体制をより充実する方向で、これからも対応してまいりたいと考えております。
それから、手話通訳に関する２点にわたる再質問につきましてお答え申し上げます。まず、手話通訳者の増員についての考え方でございますが、第１質問でお答え申し上げましたが、本市における手話通訳者の派遣状況、聴覚障害者の地域福祉の充実、社会参加の促進、さらに手話通訳の専門性、特殊性、加えてご質問のありました手話通訳者の職業病、頚肩腕障害の対応等々を総合的に勘案いたしますと、手話通訳者の複数配置が求められていると認識しております。今後関係者と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。なお、本市では手話講習会の修了者等による手話サークル活動が現在 180名に及んで対応しておりますが、このたび聴覚障害者団体から手話協力員の派遣制度の創設について検討依頼ございましたので、このご陳情も含めてあわせ検討をしてまいりたいと思っております。
それから、最後の聴覚障害者が安心して信頼をもって対応できるような行政対応ということについてのご質問にお答えいたします。
身体障害者の福祉の原点は、人間性の尊厳の回復にあるということを認識しております。このことは聴覚障害者の福祉においてもこの考え方に立って、聴覚障害者を地域で支え、援助している
ボランティアが一層活躍していただけるような
環境づくりを進めるとともに、その支援活動の輪が大きく広がっていきますよう、今後ともバックアップに力をついでまいりたいと考えております。また、手話通訳者につきましても、聴覚障害者の人権を尊重しつつ、聴覚障害者の社会参加に欠くことのできないコミュニケーションの確保が容易に図られるよう、その資質の向上と技術の研さんに努め、真に聴覚障害者の立場に立った命と心の福祉の実現に一層担うべく努力を重ねてまいりたいと思っております。なお、活動に当たりましては
身体障害者の身の上及び……
65 【副議長（鈴木康之君）】 簡潔に願います。
66 【福祉部長（本間怜君）】 家庭に関して知り得た秘密は、これを守るよう指導してまいりたいと考えております。以上で終わります。
67 ◎ 休 憩
【副議長（鈴木康之君）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時５２分）
68 ◎ 再 開
（午後３時２０分）
【議長（永井敬士君）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（１７番 土屋富喜子君 登壇）
69 【１７番（土屋富喜子君）】 通告に従い質問をさせていただきます。
今、子供たちを取り巻く環境は、必ずしも子供たちにとり幸せをもたらすものばかりではないと思います。憲法、教育基本法、そして児童憲章等の中で、子供たちに健康な毎日と充実した教育を受ける権利を保障することを約束しております。しかし、自分自身も含め大人たちは果たしてその約束を十分果たしているかと考えますとき、とても不安になります。豊かな社会と言われておりますが、子供たちの成育環境そのものは貧しく、かつ危険に満ちあふれていると思えるからであります。幼いころからテレビ等の普及により遊びを奪われたり、またいろいろの原因で遊び場や遊びの集団をも奪われて、正常な人間形成が行われにくくなっているのではないかと心配しております。また、大気汚染や食品公害等で健康さえもむしばまれつつあります。今また改めて偏差値のことが問題になっております。偏差値導入の功罪につきましては、前々よりいろいろ議論のあったところでございます。正しく使われさえすれば、これほど価値あるものはないとも言われております。しかし、その使われ方次第で子供たちの心をゆがめ、子供たちの将来をも誤らせてしまう結果ともなってしまいます。次代を担う子供たちのために、私たち大人は家庭で、学校で、そして社会で何をなすべきか真剣に考えなければいけないところに立たされております。子供たちの幸せな成長を願い、最初に学校安全について４点質問させていただきます。
初めに、学校の施設設備等の安全対策と事故の発生状況についてお伺いをいたします。近年防火、耐震対策を初めとするいろいろな理由で急速に校舎等の鉄筋化が進められました。鉄筋化による弊害もまた同時に生まれました。木造のときのように床や壁に弾力がないためにけがが多発し、けがが大きくもなってしまいました。20年ぐらい前、雨の日に廊下で馬乗りをして遊んでいて、最前列の児童が壁に腰板が張られていなかったために、他の子供たちが飛び乗るごとにコンクリートの壁に頭を打つ結果となり、死亡するという事故が起こりました。県内では昭和58年に桐生の広沢小学校において、コンクリートの床にじかにＰタイルが張られていた体育館で、組み立て体操の練習をしていた児童が落下し死亡するという痛ましい事故が発生しております。校舎が３階、４階建てともなれば、短い休み時間に校庭まで出て遊ぶということも少なくなり、教室、廊下は遊び場と化します。雨天ともなればなおさらであります。私は安全確保という立場から、校舎等の建物の床や壁には弾力に富む木材をたくさん使用していただきたいと願っております。また、市内でも平成２年11月、朝倉小学校においてテレビが落下し、その下敷きになって児童が死亡するという悲しい事故が発生してしまいました。そして本年７月にも川崎市でロッカーが倒れ児童が圧死するという事故も発生しております。安全について設備や備品等の面での問題もあるかと思います。また、部活動が盛んとなり、幾つもの部活動が体育館や校庭で同時に行われるため、体育館や校庭が狭くなってしまったとも言われております。教室も子供たちの体の発育が目覚ましく狭くなってきたと指摘している人々もおります。教室、体育館、校庭が狭いということは、子供たちの健康づくり、体力づくりにも大きな影響を及ぼすと同時に、事故の発生もしやすくなります。労働災害ですら労働者は人間である以上、不注意な行動をするものという前提で、労働環境をより安全に整備することが労働安全衛生法上の原則とされております。ましてやまだ十分な判断能力や機敏な行動力、対応能力を持たない児童、生徒を預かる学校の施設設備の安全への配慮は万全でなければなりません。今現在の校庭の広さや校舎への木材使用の状況、またここ数年の学校災害の発生状況はどのようになっておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
２点目として、学校内にある技術科で使用する機械工具、実験用の薬品類の管理はどのようになされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
３点目として、学校での安全点検と安全管理体制についてお伺いいたします。学校教育法施行規則等に基づいて、安全担当主任という方が各学校にいらっしゃると思いますが、安全担当主任の設置基準、資格、任務、校務分掌上の位置づけはどのようになっているのでしょうか。また、安全担当主任の安全確保についての考え方、発言、指摘等に対し学校ではどのように対応されているのか。また、安全担当主任への研修はどのように行われているのか、お尋ねをいたします。また、学校内の安全点検はどのように実施され、その結果をどのように生かされているのかもお尋ねをいたします。
４点目として、通学路の安全対策についてお伺いいたします。子供たちの通学時間帯は交通量も多く、安全に通学することが難しい状況が多々あると思います。また、歩く道路そのものも余り安全とは言えない道路も見受けられます。また、工業団地の造成等に伴い、かなり広範囲に道幅すれすれの大型車が往来することとなり、道路の様子が一変するということもあります。このようなときには素早く対応し、見直しをしなければなりません。警察庁や群馬県警の統計によりますと、通学途上での死亡事故が全国で平成元年に41件、２年に24件、３年に36件発生し、本県でも元年に２件、３年に１件、４年11月までに３件発生しております。通学途上での小さな事故をもなくすために、通学路の選定や見直し、そして安全パトロールはどのように実施され、その結果をどのように生かされているのか。また、子供たちへの安全教育はどのように行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、学校週５日制について質問をさせていただきます。明治５年の学制がしかれて以来 100年以上続いた学校週６日制の伝統を変える週５日制がいよいよスタートいたしました。父母の皆様方は学歴社会への対応や休暇日への対応などの不安と、ゆとりの教育への期待とが入りまじってのスタートであったと思います。スタートに当たり
教育委員会では学校週５日制への対応策を発表し、スムーズな５日制への移行を期するとともに、楽しい休みの過ごし方ガイドを子供のいらっしゃるご家庭へ配布していただくなど、大変なご努力をしてくださいました。そして９月12日、11月14日に土曜日の休みが実施されたわけでございますが、各学校では休みの土曜日の授業時数をどのような取り扱いになされたのでしょうか。また、その日、子供たちはどのような１日を過ごしたのでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、前橋市立女子高校の振興整備計画について質問をさせていただきます。市立女子高校のこれからの発展のために、学校の将来のあり方を大きく変えようと大勢の皆様がいろいろとご努力くださっております。市立女子高校振興整備委員会の答申によりますと、平成６年度より理工コースＡというクラスを設けて、男女共学へと移行していくことになっております。理工コースＡは、男女20人ずつのクラス編成となっております。１クラスということですので、全校生徒約 1,000人中男子生徒20人ということになります。この逆も前橋工業高校等ではありますが、私は前工へ進学する女子と市女へ進学する男子とでは多少心理的に違うものがあると思っております。このような男女比率の中で男子生徒が戻ることのない高校生活を心豊かに、そして充実した教育を受けることが可能かどうか。また、教える側の教師も適切な教育指導ができるのかどうか心配しております。理工コースＡにどのような特徴を持たせ、生徒、教師、双方への教育環境にどのような配慮をしながら男女共学を進行させていく計画なのか、お尋ねをいたします。
また、男子生徒を受け入れるとすればトイレ、更衣室、保健室、格技場、部活動用グラウンド等の施設設備をどのように整備していかれるのか、お尋ねいたします。また、答申では移転は平成Ｘ年度よりとなっておりますが、計画としてはおよそ何年後を見込まれておられるのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
70 【管理部長（有坂淳君）】 学校安全に関連した施設面でのご質問にお答えいたします。
まず、第１点の校庭の広さについてでございますが、現在前橋市内の小学校では最低面積 2,198平米から最高１万 7,877平米となっております。また、中学校では最低面積 7,347平米から最高３万 6,041平米となっております。この数値は文部省の要綱で規定する基準より若干高いものと思っております。
次に、校舎の木材使用についてでありますが、鉄筋コンクリートの構造の建物では建築基準法上、例えば廊下、階段の壁や天井等の避難部位の仕上げについては、不燃材を使用することが望ましいとされているほか、一部では耐久性、維持管理の面から木材の使用を制限している部分もございます。具体的な木材使用の事例ですが、体育館の床、教室等の間仕切り、建具、黒板枠、教壇等に使用しております。なお、教室については木製とやや衝撃吸収度が同じとされる長尺塩ビシートあるいは木製のフローリング張りが今中心となっております。特に木材使用の改造事例としては、木張りの部屋として集いの木の部屋の設置を計画的に進めておりまして、児童、生徒に昨今では触れる機会の少なくなった木材のぬくもりなどを取り入れるようにしております。また、図書室、放送室、視聴覚室などの用途に応じてカーペット敷きを考慮したり、更衣室、休憩室には畳の使用も実施しておるところでございます。
次に、学校災害等の発生の状況でございますが、児童、生徒の障害などを扱う学校保健センターの医療費給付状況によりますと、ちょっとしたすり傷や切り傷を含め障害の程度は大小さまざまでありますが、平成元年度には年間 1,927件、２年度 2,070件、３年度 2,079件となっております。以上でございます。
71 【指導部長（星野吉也君）】 技術科等における安全管理についてのご質問にお答えいたします。
技術科室の機械や工具については、危険な部分を使用するとき以外はカバーをするなどの安全管理に努めるとともに、機械や工具の安全な使い方の指導などを技術科主任等の担当教師が授業の一環として行っているところでございます。実験用の薬品類につきましては、安全で適切な使い方の指導を徹底するとともに、その保管については毒性の程度に応じた保管基準に従いまして、薬品庫、準備室等に施錠をして理科主任等の担当教師がその管理に当たっているところでございます。
次に、学校における安全管理体制については、各学校では校長を中心に全校体制で当たっておりますが、学校教育法施行規則第26条の２に教務主任、学年主任、保健主事、事務主任のほか校務を分担する主任等を置くことができるという規定に基づきまして、学校の実情に応じ校務分掌組織に安全主任とか交通安全主任、日常の安全生活とのかかわりから生徒指導担当等を位置づけて、それぞれの立場から児童、生徒の安全について校長への報告や職員会議での共通理解によって、学校全体で安全管理及び指導に努めております。特に児童、生徒が安全な教育環境の中で学習できるようにすることは、教育の前提条件でありますので、安全主任は常に校長と一体的に業務を遂行している重要な職務と位置づけております。したがいまして、このように重要な安全主任としての研修は、県
教育委員会主催の学校安全地区別
研究協議会や自転車安全指導者講習会などに全員参加させ、その研修の成果は校内研修会等で報告し、全教職員に対して学校安全の徹底を図るよう指導しているところでございます。
次に、学校全体の安全点検の実施と対応については、各学校では定期安全点検や臨時の安全点検、さらに日常の安全点検の実施をするように努めております。特に学校安全の定期点検については、普通教室、理科室などの教室ごとにそれぞれ必要な部分を約 200項目にわたって毎月実施しております。その結果を学期ごとにまとめて県
教育委員会にも報告することになっております。安全点検の結果に基づいての事後措置のことでございますが、各学校では安全点検によって発見された危険箇所の応急措置として、管理職の確認や指示によって教師や用務技師が対応するとともに、内容によっては
教育委員会を通して専門業者に依頼するなどをして、安全管理に万全を期するとともに、各教科等の指導の中で用具や器具等の安全な使い方についても指導するなど、安全指導の徹底を図っているところでございます。以上のように学校での安全点検、対応、指導は学校全体の組織として、また
教育委員会とも直接連携を図って行われているところでございます。
次に、通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。まず、通学路の選定につきましては、各学校の通学路は各学校が保護者や地域の方々と連携を図り、安全を検討した上で選定しております。通学路の安全点検については、登下校指導とあわせて教師による定期的な点検、地域の交通指導員や保護者からの情報などによる点検を行い、必要に応じて
教育委員会へ報告、協議することによって通学路の変更等が行われております。児童、生徒の交通安全指導につきましては、年度初めや交通安全週間などの機会における地域の交通安全指導における指導、警察等の協力を得て行う交通安全教室の実施、４年生からの児童文化センターの交通安全教室、正しい自転車の乗り方教室等で行っております。また、学級活動での授業としての指導や全校集会などでの指導、さらにＰＴＡ集会などでの保護者との連携による交通安全指導に努めているところでございます。
続きまして、学校週５日制についてのご質問にお答えいたします。まず、休みとなった土曜日の授業の扱いについてでございますが、児童、生徒の学習負担を配慮することから、各学校の教育課程の編成実施の工夫改善により、従来各学校では規則に定められた標準授業時数を超えた教育活動を実施しておりましたので、その部分を置きかえることにより、他の曜日の児童、生徒の学習時間が増加しないようにしております。
次に、休み土曜日における児童、生徒の生活の様子についてでございますが、実施後の結果調査によりますと、家族と一緒に過ごしたり家で自分の好きなことをしたりして過ごした子供が一番多く、次に多かったのが友達と家の近くで遊んだ子供たちであります。この二つを合わせますと全体の85％になります。また、野球、サッカー、バレーボールなどのスポーツ少年団に参加した子供たちも全体の６％ほどおります。なお、11月14日は家の手伝いや身の回りの整理整とんをしたという子供たちが９月12日よりふえてきていることも調査結果によりあらわれており、地域社会や家庭での過ごし方という点から望ましい方向に進んでいるものととらえております。
最後に、市立女子高校振興整備についてのご質問にお答えいたします。まず、理工コースＡの特徴についてでございますが、これは数学、理科、英語及びコンピューターに重点を置いた教育課程となっており、市立工業短期大学、これは将来は４年制となることを
教育委員会としても強く要望、期待するところでございますが、ここを初めとする理工系大学やその他の４年制大学、短期大学及び看護学校等への進学を目指したものとなっております。
次に、男子生徒を受け入れる場合の教育環境への配慮に関してですが、まず受験前の中学校への説明会を通じ、理工コースＡの内容、特徴、入学後の教育環境、進路指導等について、中学生及び保護者に十分な理解を図っていき、入学後は男子が女子の中で教育されるという環境を十分考慮し、生活指導を初め学習及び進路指導と部活動について適正な教育効果が上がるよう指導していく所存でございます。教員の問題に関しましても、人事の刷新を図るなどして教員資質の向上に努め、男女共学について適切な指導が行われるよう対処していきたいと考えております。また、男子生徒を受け入れるための施設設備面の充実につきましては、男子トイレ及び男子部室の新設、格技用施設の確保、保健室の改修等を盛り込んだ平成５年度当初予算を要求し、平成６年度からの男子の受け入れに備えているところでございます。なお、新校舎建設までの過渡的な措置であることを考慮しながら、男子生徒の更衣室を設けたり、部活動への希望を尊重して部活動のための施設設備を整備したりして、新校地における男女共学へと移行させていきたいと考えております。また、新校地における男女共学の実施の時期につきましては、平成９年度をめどに市長部局や議会と協議をしながら今後進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
72 【１７番（土屋富喜子君）】 ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。再度質問をさせていただきます。
初めに、木材の使用についてであります。ただいまお答えの中にありました耐火等の問題もあるかと思いますが、木の効用というのは安全確保という面だけでなく、木の持つやわらかさや安らぎが児童、生徒に心の安らぎを与えるという側面もあるかと思いますので、ぜひ木材をたくさん使っていただきたいと思っております。木の部屋をつくっていただいたことで、子供たちが掃除をすればするほど光沢が出るということを体験して、教室を大切にしていこうという心が芽生えたという教育的効果もあったと聞いております。また、木材をたくさん使用していただくということは、本県の主要産業の一つである林業の振興策ともなると考えておりますので、私は木造の校舎建設を進めていただきたいとさえ思っておりますが、鉄筋の校舎であるとしてもぜひ木材をたくさん使っていただけたらと考えております。今までの木材の使用状況についてただいまご答弁いただきましたわけでございますが、今後の木材使用についての方針をお聞かせいただけたらと思います。
２点目として、校舎や校庭づくりに向けては国の基準というのがあると思いますが、その基準を上回る校庭の広さを市独自の努力でしていただけたらと考えます。校庭を広くしておくということは、これから学校５日制、そして週休２日制の社会の中で余暇利用の場としても、また災害時の避難場所としても大変大切であると考えておりますので、再度ご質問をさせていただきたいと思います。校庭の広さについての前橋独自の今後の方針がおありでしょうか。
３点目として、安全管理体制でありますが、毎月安全点検をしてくださって、大変なご努力をしてくださっているわけでございますけれども、せっかく安全担当主任というのが各学校に置かれているわけですから、その方をぜひ盛り上げてというか、その方の指導性を強めて学校の中で安全管理に努めていただけたらと思います。学校安全への配慮というのは、学習指導あるいは進学指導にもまさるとも劣らない大事な校務であると考えますので、ぜひお願いをしたいと思います。これから研修を積まれて専門的な目を育てた先生のご意見や指摘をどのように取り上げていかれるのか。そしてまた、取り上げていくように各学校をどのように指導していただけるのか、お尋ねをしたいと思います。
４点目として、義務教育における学校安全についてお尋ねをしたいと思います。鉄筋化が大変進んでいる20年ぐらい前のことでありますけれども、鉄筋化による事故やプールでの事故が多発して、父兄や先生方の間で大変な問題が起こった一時期がありました。私も全国から集まった先生方や父母の 100名近い皆さんとご一緒に、先生方が安全な教育環境の中でより積極的な教育活動が可能な条件をつくり出すことと、災害に遭ったお子様の親御さんたちに対する援助という点から、学校災害補償法の制定を求めて文部省や大蔵省へお願いに行ったことがございます。私は大蔵省の文部担当の的場主計官という方に、自分の息子のお話をさせていただいて、事故後の対策でなくて事故を未然に防ぐという考え方に立って、学校安全に万全を期していただくことをお願いしてまいりました。私ごとにも立ち入りますが、私の息子は永明小学校が鉄筋化して間もないときに、学校でといいましょうか、教室で倒れてけがをして手術していただいたのですが、30歳になる今なお右目が不自由のままの生活をしております。事故が起きて学校から日赤へ運ばれていった息子を診察してくださった先生の最初におっしゃられた言葉が、せめて床に角材が使われていたらばねというお言葉でした。今でも忘れることができません。息子が視束管を損傷して以来、私には学校災害について一つの思いがございます。朝、元気で母親の手元を離れていった子供を、元気な姿のまま母の手に返していただきたいという思いでございます。通学する学校の選択を許されない義務教育を預かる人のこれは責任であると考えております。悲しい朝倉小の事故から２年がたちました。このような大きな事故は二度と起こしてはいけないと思いますが、小さな事故も未然に防ぐことができるよう、学校安全には万全を期していただきたいと思っておりますが、教育長さんの安全に対するご所見をお伺いしたいと思います。
次に、５日制について質問させていただきます。私も５日制については賛成であります。ご答弁によりますと、第２土曜日にはご家族とあるいは家の近くで過ごしたお子さんが85％以上ということですので、子供さんたちが伸び伸びと遊べる公園の整備と、親子で楽しいひとときを過ごすことを可能にする親の週休２日制への体制づくりが、いかに大切であるかということを痛感しております。また、ご答弁によりますと、土曜日の授業の上乗せはなかったということですので安心をしております。しかし今後、月に２回、３回と休日が増加した場合、学校行事等の精選がどのように進められていくのか。また、平常時の時間割に上乗せをしたりすることが起きてくるのではないかという心配をしております。友人関係をはぐくみ、心の豊かさを培うための学校行事やホームルーム活動が削除されたり、授業の上乗せが行われたりするとすれば、子供たちのゆとりは逆に失われていくのではないかと思いますので、せっかくの教育改革でございますので、ぜひ改悪とならない努力をしていただきたいと思っております。
また、今は移行過程であります。完全５日制の成功に向けてより
研究をしていただきたいと思いますが、ことし４月から小学校において新学習指導要領が実施され始めました。６日制であります。そして９月から５日制がスタートしました。５日制で６日制の教育課程を消化しなければならないという矛盾が生じております。地域の特性を十分に生かした教育をということで、教育は地方にゆだねられていると思います。学習指導要領と合致するまでの間、ゆとりの教育に向けて前橋独自の教育方針がおありなのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
それから最後に、市立女子高校の振興整備について質問をさせていただきます。移転につきましてただいま平成９年度を予定されているというお答えをいただきました。一日も早く充実した施設設備を設けて、適正な男女比率で適正な教育活動を展開できるように、実施年度を早めることはあってもおくらせることのないようにご努力いただきたいと存じます。９年に向けてどのような準備を進めていかれるのか。また、答申によりますと、新しい校地は５万平方メートル以上が望ましいとされておりますが、広大な用地ですので土地取得に当たって新校地の位置をどのようにお考えなのかお尋ねをいたしまして、第２回目の質問といたします。
73 【管理部長（有坂淳君）】 第２質問にお答えいたします。まず木材の使用の今後の考えでございますが、今木材等の見直しの中で校舎等の設計に当たり、内部構造はできる限り木を使用するように心がけていますが、たださきに述べましたとおり、耐火構造にすることが義務づけられている部分については、木材の使用は制限されていますので、その際に各種衝撃を吸収できる材質のもので補完するように心がけております。今後の木材の使用の拡大につきましては、木の温かさ、ぬくもり、よさを考慮いたしまして、引き続きできる限りの木材の採用と安全性を重視いたしました設計施行を行っていくつもりでございます。
次に、校庭拡張についてでございますが、
教育委員会としては一つには将来の校区内開発等による児童、生徒数の増加に対応できる校地を確保しておくこと。二つ目には、学校体育や部活動、一般開放等にも十分対応できる施設整備を図ること。三つ目には、地域防災の避難地としての役割があること等、これらを考慮いたしまして用地取得が可能な学校については、基準面積にこだわらず十分検討の上、市長部局に対して取得に向けての要望や努力を行っていきたいと考えております。また、その際には学校施設整備計画と関連させまして必要性、緊急性の高いものから総合計画の中で実現に向けて位置づけていきたいと考えております。以上です。
74 【指導部長（星野吉也君）】 安全担当教諭の研修等についてのご質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、学校安全は教育の基盤でありますし、学校経営の根本にかかわることでございますので、その中心となるべき安全主任は極めて重責であるというふうに考えております。そういう意味で、安全主任の指導力への努力や安全主任が学校長と一体となって学校安全に取り組むということについては、今後も続けたいというふうに考えております。安全担当教師のみの課題ではございませんので、学校全体の課題として子供の特性をしっかり把握し、適切な指導ができ、また学校の施設設備の安全性を見きわめる目を持った１人ひとりの教師の資質の向上に直結する課題であるというふうにも考えております。こうした考え方から、さまざまな場所で実施されております県の研修会はもちろん、市の各種研修会での授業
研究会などにおける具体的な教職員研修会の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
75 【教育長（岡本信正君）】 ご指摘のとおり学校生活の中での安全ということは、学校教育のむしろ基本の条件ではないかというふうに考えております。このことは何にも増して優先して認められなければならない、整備をされていくべき条件であるというふうに考えております。学校におきます安全の保障には二つの側面がございます。一つには、子供たち自身が健康を含めまして自分自身の安全について十分に注意力を払い、改善をしていくと、そういう習慣や能力を養ってやるということがまず大切な問題であります。安全教育、安全指導といったような面がまず大事ではないかというふうに思っておりますし、特にこのことは無意識の防御力が働きます義務教育段階の年齢の子供たちにとりましては大変大事な問題ではないかというふうに思っております。それからもう一つは、申すまでもなく学校内での物理的あるいは精神的な面での安全な環境を築いていくという学校安全管理の問題でございます。この二つの側面が両々相まちまして学校内におきます安全は完全に保障されると、こういうものでございますので、市の
教育委員会といたしましてはこれまでのさまざまな事故でありますとか問題というものを貴重な教訓とさせていただきながら、子供たちに対します安全教育をなお一層徹底して行ってまいりたいというふうに思いますし、同時に常に子供の立場に立ちました施設設備の点検でありますとか、それから木材等安全な資材を取り入れました施設の整備といったような面、さらには安全に関します教職員の意識の高揚といったようなものを今後とも徹底して図ってまいりたいというふうに思っております。
76 【指導部長（星野吉也君）】 学校週５日制の今後の問題について、特に今後休み土曜日がふえた場合の心配の問題でございますが、先ほど申し上げましたように各学校、前橋市内の学校におきましてはいわゆる規則に定められた標準時数を超えた教育活動が毎週３時間程度行われております。したがいまして、これが１時間ないし２時間程度の、１月１回ないし２回程度の実施であれば、それほど大きな問題にはならないだろうというふうに考えておりますが、それにしても標準授業時数の確保とそれからいわゆるゆとりの時間の確保の両立は、それ以上になりますとかなり困難になるんじゃないかというふうに考えております。しかし、今後そういう事態になりましたら、ご心配のいわゆる教育課程内の正式な授業として行われるいわゆる学校行事などが安易に精選されることのないように努めるとともに、各教科等の指導内容の重点化あるいは指導方法などの創意工夫により、でき得る限りゆとりの教育の趣旨に合った教育ができるように指導してまいりたいというふうに考えております。なお、月３回以上の実施の状況になりましたら、私どもの予想でございますけれども、基本的には学校教育法施行規則等のいわゆる各教科等の授業時数自体の変更を伴うものというふうに考えております。
続きまして、市立女子高校の新校地移転への準備計画についてでございますが、新校地で男女共学を実施する平成９年度開校をめどにと先ほど申し上げましたが、平成５年度には市立女子高校移転推進組織をつくりまして、その上で新校地の用地取得及び施設の設計等の実施を具体的に進めてまいりたいというふうに考えております。その後新校舎等の施設の建設及び新施設の配置等を行う予定でございます。なお、新校地の選定につきましては、他の高校との位置のバランスや生徒の通学上の便などを考慮して、慎重に選定してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
77 【１７番（土屋富喜子君）】 いずれも児童、生徒を対象とする制度改革、また振興整備計画でございますので、子供たちの幸せが一番大切にされなければならないと思いますので、さらなるご努力を要望いたしまして、私の質問終わらせていただきます。
（１４番 羽鳥克平君 登壇）
78 【１４番（羽鳥克平君）】 通告に従いまして順次質問をしてまいります。
初めに、北関東横断自動車道の建設とその周辺開発についてお伺いをいたします。この事業につきましては、基本計画が発表されて以来地元における説明会、あるいは当時議会、また委員会など多くの分野で質問、また提言などがなされてまいりました。本市のあるべき将来像としていろいろと議論された経緯があることは周知のことであります。それから現在数年が経たわけでございますけれども、当然当局としてもインターの周辺利用、これらを含めて検討をなされてきたというふうに推測をいたします。この大事業を前橋の発展に結びつける青写真が既に現時点ではできていなければならん時期だなというふうに私は考えますし、今までの議会あるいは委員会等の提言、いろんな質問等から既に検討をされているというふうに思います。検討されているからこそ、その中の関係であるアクセス道の建設に着手し、住民や地権者に対していろいろと接触をし、事業推進を図っているというふうに推測をするわけでございます。もちろん私もアクセス道の建設には必要な事業であるというふうに認識しておりますので、この事業が早期に住民との合意を得、建設されることを望みます。
しかしながら、その説明等におきまして後のことがなかなか見えてまいりません。農家にすれば当然道路敷地分農地が減るわけですから、直接自分の生活基盤が変化をしてくるわけです。一つの例とすれば、サラリーマンの方々に皆さん４時で帰っていいよと。しかし、その分給料は減額しますよと、そういったことに等しいことに相通ずるんではないかというふうに思います。先般、二つの路線の都市計画の決定説明会が開かれたようでございます。これら一連の説明会においても、同じ日の同じ時刻ということで、両方に関係した人はなかなか出席をすることが難しかった。難しいというより不可能だった。同じ都市計画部の二つの課が行うのですから、その辺は十分今後注意をして行っていかなければならんというふうに思います。ぜひそうしていただきたいというふうに要望もいたします。以上のもろもろの観点から、何点かについて質問をいたします。
まず第１点は、計画発表後数年を経た現在、議会における提言、また住民からの要望書も私も立ち会いまして出させていただきました。これら要望を検討した上で、利用計画の構想はできているのかということをまずお伺いをいたします。
二つ目としては、建設をされるインターが前橋に２カ所、これは現在農地でありますから、当然インターが建設される、即農業をやめますよというわけにはいきません。そこで都市計画部の都市計画上の観点から農業と開発の整合性、これについてはどのようにとらえているのか、どう進めようとしているのか、所見をお伺いをいたします。
３点目として、整備計画に格上げされてちょうど１年と数日がたちました。その間なかなか地元に対して、また当局も不明の点があろうと思いますけれども、現在どのような状況にあるのか、建設見通しでございますけれどもお伺いをいたします。
４点目としては、地元説明会では当時住民からのいろんな心配を含めて要求、要望がございました。それらに対して当時道路公団の方も出席をされたと思いますけれども、設計協議の段階で皆さんの要望をお聞きしますというような答弁をなされたと私は記憶をしております。しかし、今回の都市計画決定の説明会を含めて、ボックスカルバートの幅が都市計画決定したものでなければ認めないというような表現を一部されたように思います。その都市計画案は市が作成したものか、それともほかで作成したものか私はわかりませんけれども、住民の要望はそこには入っていません。その点についてはどういうお考えなのか、伺います。また、側道についても当時大変な要望がございました。側道をつけてほしい、片側とか両側とかいろいろございましたけれども、市当局としてはどんな考えを側道については持っているのか。それから宅地の通過に伴う代替、変形団地の問題、そういったものを含めてお伺いをいたします。
次に、農業問題についてでございます。まず米の輸入自由化の問題でありますが、先月ウルグアイ・ラウンドの最大の障害となっていたアメリカとＥＣの農産物の貿易交渉が合意に達し、日本の政府はいよいよ米の例外なき関税化受け入れについて、早ければ年内にもその決断を迫られるというような報道もされております。数度にわたる国会の決議にもかかわらず、政府閣僚の中にも条件つき受け入れやむを得ないような発言もちらちらする現状でありますが、我が国の主要農産物であり、また国民の主食である米がもし仮に自由化されたとき、仮の話で現時点では大変申しわけありませんけれども、最初は関税率 700％、現在の米の価格と同一だということでありまするけれども、当然年々減らされていくというふうに思います。米作農家、ひいては日本農業を根底から破壊すると言ってもいいほどのことでありまして、大変憂慮をするわけでありますが、行政としてはやはり将来といいますか、先を想定したときにこれがなされたとき、一体日本の農業、前橋の農業はどうなるんだというふうに、仮の話で先ほども申し上げましたとおり申しわけございませんけれども、どうなっていくんかということをお伺いをしたいと思います。
２番目といたしましては、前橋市においてはうまい米をつくりなさい、うまい米づくりの一環としてコシヒカリの栽培を推進してきました。二毛作である前橋でいろんな諸条件の中からコシヒカリをつくるということは、農家にとっては大変難しいことです。そして収量も上がりません。結局は農家の所得増にコシヒカリをつくることはさほど結びついていないというふうに私は認識をしております。認識というか疑問を持っております。なかなか労多くして所得がふえないというのが、そのうまい米づくりであったというふうに言わざるを得ない。全国的には政府米の比率が減少しまして、自主流通米が多くなり、７対３あるいは６対４くらいの目標であったものが、現在は８対２程度になって安い米が不足しているということが報道されています。そこで、前橋市においてはむしろ前橋市に合った倒伏の心配の少ない、そして食べてもまずくない、おいしい政府米を主体としてある程度耕作をしていったほうが農家所得に結びつくんじゃないか、そんな考えも持つわけですが、当局の所見をお伺いいたします。
次には、政府の米の在庫が20万トンまで現在減少していると。21年間にわたって減反政策を続けてきたわけですし、ことし13万ヘクタールの緩和措置がとられました。しかし、実際に21年もの長きにわたって減反をしてまいりますと、今さら米をつくりなさいと言われても、なかなかもう米をつくらない農家がある。米作放棄、そういった農家が出てきているわけでございますけれども、その復元率、減反の緩和措置による復元率はどうなっているのか、お伺いをいたします。
４番目といたしましては、他用途利用米でございますけれども、これは食米として政府に出荷する政府米と同じ品質でございます。もちろん品種も食味も変わりません。これを安く出荷をしておりますが、あるとき米の保管倉庫から泥棒に入られたと。そのときに他用途利用米があったやに報道されたことがあると思います。本来他用途利用米というのは、その場で粉砕し粉にするわけだと思いますが、そうなりますと農民としても目的どおり食米以外に 100％利用されているんかなというような単純な疑問を持ちます。この辺についてはどんな所見をお持ちなのかお伺いします。
５番目としては、足腰の強い農業の確立を目指して前橋市においても農地の流動化、これに努力してまいりました。組合あるいは法人と比較して個人で規模拡大を図った農家に対する補助事業、やはり規模拡大を図れば大型農機具等も入れなければならん、いろんな面でそれに伴う支出も多くなります。そんな中で規模拡大を図った農家に対しての補助制度はどうなっているのかをお伺いいたします。
さて、農業問題最後になりますが、前橋の米作農家の主流は現在第２種兼業農家であろうと思います。要するに農業で働く時間よりは勤めに行っている時間が多いよという農家が多いと思います。農家に後継ぎ、後継者はおります。しかし、農業を継ぐ後継者はいないというのが第２種兼業農家のほとんどの家庭であろうと思います。今後世代がかわってまいりますと、農家の後継者が、農家にいる後継ぎが農業に従事しない、または農業のやり方がわからない、こういった可能性が大変出てまいりますが、このように想定される状況に対しては当局はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
次に、中心商店街の再開発についてでございます。グリーンドームを初めテルサ、文学館、これらがすべて建設段階または設計段階の折には、中心街の活性化ということに結びつけてまいられたというふうに認識をしております。古くはコミュニティマート構想、最近では８番街構想と、いろんな事業構想が展開をされてまいりましたが、現時点でなかなか日の目を見ていない。それは委員会等には当然報告をされていると思いますけれども、所管委員会でないとなかなか細かいことが理解されてないというふうに私は思っております。そこで結果としては５番街と自治体あるいは行政が出資した事業だけがどうも完成しているという印象を受けざるを得ません。そこで一連のこうした過去の事業計画はどうなっているんだろうなという単純な疑問でございますけれども、お答えを願いたいというふうに思います。
２点目としては、長崎屋の跡地の買収の時点では、使用目的が現在とは違っていたというふうに記憶をしております。もう数年前になりますけれども、私も質問をしたことがございました。当面の間、広場として利用をしたいというような答弁がありましたので、当面というのはどのくらいかというようなことをお聞きしたことがあったと思います。四、五年ぐらいですよというような答えをいただいた記憶がございます。そろそろ当面の期限も来るのではないかと、そんな気がするわけでございますけれども、これらについてはどのような現在考えでおられるのか、お伺いいたします。
３点目として、前橋テルサが完成しましたが、目的とした勤労者の福利厚生、中心商店街の活性化、これなどに完成した現在、どのような波及効果があらわれているのか、また商店街はあのテルサ完成をどんな目で見ておるのか、反応についてお伺いいたします。
４番目として、銀座イベント広場に 100周年記念としてからくり時計を設置しましたが、市民の反応はどうなのかについてもあわせてお伺いいたします。
次に、市立女子高校の改革について何点かお伺いをいたします。本年９月、前橋市立女子高振興整備委員会から報告されまして、市
教育委員会として取り組むべき内容が示され、それに沿った形で来年度から改革が始まるようですが、生徒数の減少とともに高学歴志向が進んでいる現在、高校の生き残りをかけても取り組んでいかなければならんというふうに私は考えております。そこで、この改革を進めていくに当たって、市立女子高校をどんな学校にしようとしているのか、その所見をお伺いいたします。
また、報告書によれば改革の特色として理工コースＡですか、先ほども出ておりましたけれども、推薦入学等もふやしていくということでございますし、学力の優秀な生徒、あるいは一芸に秀でた生徒を入学させたい、推薦入学制度の導入によって、拡大によってそういうふうなことをやっていきたいというようなことも伺っております。そこで推薦入試と一般入試、この相違点についてお伺いをいたします。
さらに、改革することにより当然そこに学ぶ生徒の目標も変化をしてくるでしょう。現在の卒業生といいましょうか、生徒の進路状況がどうあるのかお伺いをいたすわけでございます。
次に、来年度から家政科の学級減に取り組み、平成６年には廃止予定となっていますが、前にも私は家政科という名称がイメージとしては古いという話を、質問をしたことがございました。若い世代にはなかなか家政科という名称の学科は受け入れられにくいというような話でございましたけれども、現在男女雇用均等法ですか、いろんな女性の職場進出が進む時代ではありますが、教育の平等はいいとして、その内容についてはやはり女性としての特色ある教育、教科、これらも何らかの形で残していく必要が当然あろうというふうに思います。家政科廃止後の対応についてお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
79 【都市計画部長（六本木政喜君）】 北関東横断自動車道と周辺開発についてでございますが、１点目といたしましてインター周辺の利用計画構想についてお答えいたします。
前橋南部地域については、北関東自動車道の仮称前橋南インターの位置づけがされ、平成３年12月３日に整備計画に格上げされ、インター周辺の開発が課題となってきております。本地域については昭和63年、平成元年度の２カ年で基本計画調査を地域振興整備公団で実施した経緯がございます。現在公団によります調査を基本といたしまして、市内部での前橋南部地域開発整備連絡会議を開催いたして検討を進めておるところでございまして、この方向に沿って鋭意進めてまいりたいと思っております。
２点目でございますが、都市計画上の開発と農業の整合でございますが、北関東自動車道の沿線、南部地域は市街化調整区域でありまして、また農業振興地域でもあります。都市計画法上での基本理念は、農林漁業との健全な調和を図ることとなっているように、開発につきましては農業と共存できるような計画を考えてまいりたいと思っております。
３点目でございますが、北関東自動車道の建設の見通しでございますが、本路線は平成３年12月、高崎から伊勢崎までの15キロメートルが整備計画に格上げされ、現在道路公団が建設省から調査指示を受けて経済、地形、地質、文化財、関連公共事業及び環境等の調査とあわせて概略設計を行っているところであります。調査の終了を受け建設大臣が道路公団総裁に施工命令を出す予定となっております。順序といたしましては、建設大臣の施工命令を受けまして道路公団、県において事業説明、路線測量、設計協議、設計、幅ぐい設置、用地交渉、そして工事発注等の手順を踏み事業化へ進んでいきます。本路線の供用開始は整備計画から10年ぐらいを期待しているところであります。なお、建設省に対し施工命令が早期に発せられるように県等関係機関と連携をとりながら要請をしていきたいと思っております。
４番目でございますが、北関東自動車道を横断するボックスカルバートはどうするのかとの質問でございますが、これは原則として都市計画決定された道路、従来の機能を損なわない生活道路、導水路等について設置していくものでございます。側道については、原則として従来の機能を損なわないよう必要に応じて側道を計画していきますが、詳細については事業実施時に周辺の土地利用状況及び地元の道路網の状況を勘案いたしまして、地元関係者の意向を聞き、要望があれば関係機関と十分協議をしていきたいと考えております。宅地の代替地については、極力地権者の要望に沿うよう努力していきたいと思っております。買収にかかる変形残地についてでございますが、ルートの選定に当たり土地の斜め切りについては極力避けるよう努力いたしましたが、どうしても不整形地が生じてしまった部分があります。個々のケースについては、事業実施時に周辺の土地利用や権利関係者等勘案し、関係機関と十分協議し対応をしてまいりたいと考えております。以上であります。
80 【農政部長（高坂小弥太君）】 農業問題関係につきましてお答えをさせていただきます。
初めに、米市場の開放の件でございますけれども、いろいろな論議がございますことはご指摘をいただいたとおり承知をしているわけでございますが、農業者、それから農業団体、行政ともあわせまして大変行く先が不透明ということで懸念をいたしております。米の市場開放が容認されればということでございますけれども、稲作農家だけでなく地域社会あるいは地域経済とも大変な打撃を受けるのではないかというふうな予測がされます。かねてから米は国内自給で対処するという国会決議や、またこの国会決議を踏まえまして歴代の首相から、国会決議を尊重するという表明が行われておるわけでございまして、この米市場開放が行われないことを特に願っているところでございます。仮定のご質問をいただいたわけでございますけれども、前橋市の米作、麦作、これらにつきましては機械化ですべて作業ができるという、機械化一貫作業体系というものが前橋では既に確立がされております。しかも、圃場整備も90％以上水田は整備がされてございまして、米をつくる条件整備は既に確立されておりますから、これを活用をしさらに機械化で対応するいろんな組織集団等の再編成や、あるいは新しい品種、栽培体系を革新をしていくというような試みを今後農業団体等と検討していく課題だというふうに思っております。
２番目のご質問でございますが、本市におきましては従来青い空やアキニシキという多収型の品種を栽培をしてきたわけでございますが、非常に需要が低い、食味が悪いというような悪評もございまして、このことが非常に在庫がふえたり、生産者の意識が非常に変化をしてまいりまして、良質米を生産しようという意欲が高まってきたわけでございます。農協だとか試験
研究機関等一体となりまして
研究を進め、試験をしてきたところ、朝の光が非常に議員さんのご指摘のように食味あるいは収量においても好ましいという結果が出まして、しかも低農薬栽培に対応できるというようなことから、現在前橋市全域に90％以上朝の光という品種が栽培をされております。さらに、近年消費者ニーズが食味の向上というようなことで特に強まってまいりましたので、昨年からコシヒカリの栽培を試験的に実施をしております。この結果でございますけれども、集団栽培に取り組んできたわけですが、非常にご指摘をいただいたとおりでございます。つくりにくいというのが実態でございまして、前橋市の地域におきましても一定の地域、それからこの栽培技術に対応できる農業者という生産要件が必要のようでございまして、一定の特定の地域に栽培を進めていくというふうに考えているところでございます。
それから、３点目でございますが、水田の復元率でございます。本年は前橋市におきましては 144.7ヘクタールの転作が緩和をされました。ご質問いただきましたように、農家に十分これが浸透して復元したかというお話でございますが、結論から申しますと予測したような成果が得られてないというのが実態でございます。簡単に数字で申し上げますと、全国ベースになりますが、緩和面積が全国で13万ヘクタールでございまして、国の把握している数字ではこの復元率は 5.9万ヘクタールというふうに聞いております。これは単純に割り返しますと45％の復元率でございます。また、ちなみに県の関係で申し上げますと、県は 1,480ヘクタールの緩和がされたわけでございますけれども、復元した面積は約 400ヘクタール、27％の状況でございます。前橋におきましては、先ほどの緩和に対しまして約95ヘクタールの水田が復元をされまして、復元率では66％というふうになってございますが、ご指摘をいただきましたように復元の面積が非常に少ないということと、既に定着化がされてきた農業者におかれましては、なかなかこの復元が難しいという状況と実態だと思われます。
４点目としましては、他用途利用米の関係でございます。これは加工米用として栽培がされる米のことでございますが、米の需給不均衡が続いてございまして、今後もこういう実態が続くと思われますが、昭和59年から水田利用再編第３期対策、これは減反のことでございますが、このときに従来行われておりました過剰米の処理の終了に伴いまして、新たに国内産の加工原料米の自給確保が目的とされまして、この対策として他用途利用米が生産されるようになったわけでございます。他用途利用米は全国の集荷団体と受注者の団体との間で生産数量、価格等の流通契約が締結されておるわけでございますが、流通に当たりましてはお話をいただきましたように、利用目的が加工用米でございますから、集荷したものを破砕精米として業者に供給がされるというシステムになってございます。この横流れ防止というような事態に対しましては、食糧事務所が所管をいたしておりまして、国が指定した破砕加工工場で破砕がされることになっております。この破砕に当たっては食糧事務所の職員が立ち会いということだそうでございます。現在本県にはこの工場はございませんで、埼玉、東京の工場でこの破砕米が実施をされているということでございます。
次に、５点目でございますが、規模拡大の農家あるいは個人の農家が農業施設整備等を進めていく場合については、補助制度はあるのかというお尋ねでございますけれども、個人に対する補助制度は現在国、県、市におきまして農業関係ではございません。したがって、個人でそのような経営規模の拡大だとか施設整備を行う場合につきましては、農業近代化資金で対応をいただくようにご指導申し上げ、農協とも対応を図っているところでございます。なお、その考え方といたしましては、非常に機械関係につきましては導入資金が高くございますので、なるべく共同で利用していただくと。こういう趣旨から共同利用に対しては補助制度はあるということでございます。